大韓航空は韓国軍で空中監視を担当する師団偵察用無人航空機（ＵＡＶ）の量産事業契約を昨年末に防衛事業庁と結んだと１０日、明らかにした。この量産事業は今年から２０２０年までの５年間、約４０００億ウォン（約４００億円）規模で進行される。今回の第１段階で締結した契約金額は２０１８年までの３年間で約２３００億ウォン。

師団偵察用無人航空機は２０１４年１１月までの４年間、大韓航空の主管で開発された。昨年、運用試験を受け、戦闘用として適合するという判定を受けた。無人機の大きさは幅４．２メートル、長さ３．４メートル。夜間や霧がかかった状況でも自動着陸できる。山岳地形が多い環境を考慮し、急降下飛行能力まで備えている。１０キロほど離れた物体を精密に確認し、目標物を自動追跡する機能もある。特にこの無人機は大韓航空と国内協力企業が開発段階から積極的に参加し、国産化率が９５％にのぼる。

無人機は監視偵察、武装攻撃、通信中継および電子戦など多様な軍事任務を遂行する現代戦の必須装備。大韓航空は師団偵察用無人機のほか、韓国の山岳地域で運用できる垂直離着陸（ＶＴＯＬ）型無人偵察機、無人ヘリコプター、無人戦闘機の開発に注力している。