ＫＦ－Ｘ（韓国型戦闘機）事業は２０２０年以後、空軍の老朽戦闘機の代替用としてＫＦ－１６＋級の多目的戦闘機を獲得するために推進された。１０年半という体系開発期間中、開発費８兆６０００億ウォン（約９１５０億円）が投入される超大型防衛力改善事業だ。

だが、２００２年１０月に韓国型戦闘機の新規所要が決まってから１０年余りの間、妥当性の分析だけでなんと７回も行われた。これにより空軍の戦力増強が先送りになったことを受け、２０２０年ごろには目標戦力比１００機余りの戦闘機戦力の空白が避けられない状況だ。

そうした中で需要者である空軍は、戦闘機開発に必要な技術水準が成熟しているため、数十年に達する寿命周期の間の運営費と改造・改良需要を考慮した際、国内開発は妥当だと主張している。ＫＴ－１、Ｔ－５０の場合、６カ国に１３０機余りが輸出されて訓練機市場の強者に位置しているほか、ＦＡ－５０の開発の際に飛行制御と航空電子ソフトウェア技術が自立化水準にさらに近づいたことが技術成熟度を推察できる根拠でもある。

２０１２年に国内専門家グループを対象に実施した技術成熟度評価によると、ＫＦ－Ｘ開発に必要な４３２項目のうち約８８％が体系開発の進入が可能な水準であるＴＲＬ（技術成熟度）６以上だと評価した。ＫＦ－Ｘ事業は空軍の戦力化はもちろん、今後３０年間で約２８万人に達する雇用と１００兆ウォン規模の産業波及効果を通じて国家経済に貢献できるという研究結果がある。

最近、米国がアクティブ電子走査アレイ（ＡＥＳＡ）レーダーと体系統合技術を移転しない場合、ＫＦ－Ｘの開発の先行きが暗くなるのではないかという心配の声が出ている。国防科学研究所は２００６年からＡＳＥＡレーダー開発に着手して約２０年後である２０２５年にＫＦ－Ｘ戦闘機に装着するという目標に向けて開発を進めている。防衛事業庁が国内技術水準などを総合的に検討して決め、韓国民族特有の圧縮成長の経験から見るに充分に開発できるものと期待される。ただ、開発過程で発生しうる突発変数を考慮したリスク管理計画の並行は必須だ。

国内航空産業が不毛地だった時期、ＫＴ－１基本訓練機に続きＴ－５０超音速高等訓練機を開発する過程で数多くの困難を克服してきたベテラン専門家と海外技術協力パートナーが我々の周辺に布陣している。過去３０年間、国内開発を通じて蓄積された経験とインフラは、結局ＫＦ－Ｘ事業を通じて先進航空国家に進入するための準備過程だったと言っても過言ではない。ここでためらえば我々は永遠にニ流航空国家の位置に甘んじるほかない。

それでも新規所要が確定してから１３年が過ぎた２０１５年現在すら、惜しい時間を浪費しながら消耗的な論争を終わらせられないでいるのは非常に残念でなければならない。航空産業を国家戦略産業に育成して２０２０年までに航空産業Ｇ７国家になるという目標を達成するために、そろそろＫＦ－Ｘ事業についての論争はこれくらいにしてすべての力を集結して挑戦しなければならない。

イ・ギョンテ韓国航空宇宙学会会長