「韓国市場はスタンダードチャータード（ＳＣ）グループの世界経営において非常に重要だ。韓国に全面的に集中する（ｃｏｍｐｌｅｔｅｌｙ　ｃｏｍｍｉｔｔｅｄ　ｔｏ　Ｋｏｒｅａ）。」

１８日、一日の日程で訪韓したＳＣグループ新任会長のビル・ウィントス氏（５３）が韓国撤収説を否定した。ウィントス氏は「今回の訪問は韓国ＳＣ銀行の主要取引先と外部関係者に会うためのもの」としながら「韓国から撤収する計画はない」と話した。ウィントス氏の訪韓は、今年６月ピーター・サンズ前会長の後任としてＳＣグループ英国本社のトップに就任してから初めて。業界内では、ＳＣ銀行の撤収説とともに地方銀行への売却説が提起され続けていたため、ウィントス氏がどのような立場を明らかにするのか、関心を集めていた。ウィントス氏は同日午前、主要取引先を訪問した後、午後は銀行役職員会議に参加した。続いて金融当局関係者とも相次いで面会した。

韓国撤収説はサンズ前会長が退いた後に再び大きくなった。２００５年、第一銀行を買収する時から韓国ＳＣ銀行を大きくしようと精魂を込めていたのがサンズ前会長だったからだ。ＳＣグループにとって韓国事業は“鶏肋”（注：あまり重要でないが、ないと惜しいもの）であると同時に主な事業基盤でもある。最近、投資家に配布した半期報告書には韓国事業に対するＳＣグループの悩みがよく表れている。報告書には「今年上半期、韓国の実績が改善されてグループ全体の一助となった。今後も収益性の改善に注力する予定」という内容が含まれた。

ＳＣ銀行は今年前半期に１１１５億ウォン（約１１７億円）の純利益を上げて２０１３年上半期以降、初めて黒字転化した。１－３月期３２５億ウォン、４－６月期７９０億ウォンなど成長の波に乗っている。資産管理・投資銀行（ＩＢ）部門とあわせて住宅担保融資（モーゲージローン）で純益が増えて実績が向上したというのが同行の説明だ。

撤収説・売却説に劣らず構造調整に対する市場の懸念は依然としてくすぶっている。すでに今年３月、ＳＣキャピタルとＳＣ貯蓄銀行を日系金融機関のＪトラストに売却した。年末までにＳＣ銀行営業店を２５０カ所に縮小する計画だ。２０１３年末（３４３カ所）より１００カ所近く整理することになる。年内には持株会社と銀行の合併も予定されている。キム・ウジン金融研究員選任研究委員は「世界市場で企業金融に強いＳＣが国内では小口金融営業に重点を置いていて強みを生かせずにいる」とし「ただ、外国為替ディーリングルームの運営を拡大して、住宅担保融資で勢いを盛り返しているのは肯定的」と評価した。