【社説】韓国の対日・対北政策も柔軟になるべき

【社説】韓国の対日・対北政策も柔軟になるべき

2014年11月13日10時03分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  北京でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を契機に、域内の緊張緩和の動きが見え始めた。オバマ大統領と習近平国家主席は12日、米中首脳会談を開き、軍事分野での協力の枠を用意することで合意した。海上と空中での偶発的な軍事衝突を防ぐための対策の一環だ。両首脳は海洋紛争についても国際規範を通じて解決するべきだという意見で一致した。中国の積極的な海洋進出と米国のアジア再均衡政策による安保不安要素を減らす措置が出てきたことは歓迎する。域内の経済成長と発展は軍事衝突の可能性がないところから始まる。両首脳が以前から摩擦があった温室効果ガス削減目標にも初めて合意したのは、G2関係が対立と不信だけでなく協力と共生でも満たされているという点を感じさせる。米国か、中国かの二分法のワナから抜け出す時だ。

  日中も関係改善の兆しを見せている。習主席と安倍首相は就任後初めて首脳会談をした。歴史認識と尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐり対立構図はそのままだが、最悪の葛藤を避けるきっかけを用意した。会談前に合意した海上での連絡メカニズムについて実務協議をすることにした。米中合意と同じ脈絡だ。2年前の日本政府の尖閣諸島国有化以来続いてきた両国の対立関係が改善に向かうか注目される。

  朴槿恵(パク・クネ)大統領は習主席との会談で韓中自由貿易協定(FTA)を引き出し、安倍首相とも対話をした。オバマ大統領との会談では北朝鮮で拘束された米国人2人の解放過程について説明を聞いた。しかし韓日、南北は関係改善の糸口をつかめずにいる。日本内閣の歴史修正主義、北朝鮮の二重的態度が最大の問題だが、より積極的に柔軟になる必要がある。米中、日中間の新しい流れを逃してはならない。北東アジアの平和と繁栄を主導できる国は、過去の歴史、政治体制から自由な私たちだけだ。よりいっそうの外交的努力が求められる。
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