盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２５日「今後、政府は独島（トクト、日本名竹島）問題に対する対応方針を全面見直しする」とし「独島問題を日本の歴史教科書歪曲、靖国神社参拝問題とともに韓日両国の過去の清算と歴史認識、自主独立の歴史と主権守護のレベルで正面から扱っていく」と明らかにした。

盧大統領はこの日午前９時３０分、テレビで生中継された韓日関係に対する特別談話文を発表し「物理的挑発に対しては力強くきっぱりと対応する」と明らかにした。続いて「世界の世論と日本国民に日本政府の不当な措置を絶えず告発していく」とし「日本政府が誤りを正すまで国家的な力と外交的支援を動員して努力を続ける」と明らかにした。

盧大統領は「そのほかにも必要なことにはすべて取り組む」とし「どんな費用と犠牲があっても決してあきらめたり妥協したりできない問題であるため」と力説した。

盧大統領は国際水路機関（ＩＨＯ）東海（トンヘ、日本海）海底地名登録推進について「排他的経済水域の境界が協議されていない中に、日本が韓国の海域の海底地名を不当に先占しようとするので、これを正そうと思うのは我々の当然の権利」と明らかにした。

盧大統領は「したがって日本が東海海底地名問題に対する不当な主張をやめない限り、排他的経済水域に関する問題もこれ以上先送りできない問題となった上、結局、独島問題もこれ以上静かな対応では管理できない問題になった」とし、独島問題に対する「静かな外交」基調の脱皮を宣言した。