ロッテグループが１６日から５日間、ソウル蚕室（チャムシル）ロッテワールドタワーで下半期の社長団会議（ＶＣＭ＝Ｖａｌｕｅ　Ｃｒｅａｔｉｏｎ　Ｍｅｅｔｉｎｇ）を開く。

辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）会長が開く今回の会議は、食品（系列１３社）、流通（系列１７社）、化学（系列１３社）、ホテルおよびサービス（系列１６社）などロッテグループ内の４つの事業部門（ＢＵ）別に４日間にわたり進行される。

最終日の２０日には事業群別に議論された内容をグループ全体で共有する統合会議が開かれる。財界の関心はこの最終日の会議に向かっている。長期間の日本出張から戻った辛会長が対韓輸出規制措置に関する考えを表す可能性が高いからだ。

初日の食品ＢＵで最初に発表したのはロッテ製菓のミン・ミョンギ代表だった。ミン代表は国内製菓市場の現況とグローバル進出戦略などを紹介し、中長期の目標値を提示した。各系列会社の発表内容は３カ月前から準備してきた内容であり、日本の対韓輸出規制措置で触発した韓日間の葛藤に関する内容は含まれなかった。

ロッテ関係者によると、各系列会社の発表で、辛会長は財務現況などに対する細かい指摘など多くの質問をした。初日の会議は緊張した雰囲気の中で６時間続いた。ロッテグループ社長団会議の最終日に日本の輸出規制への対応策や戦略が共有されるかどうかが注目される。

５日に日本に出国した辛会長は社長団会議の直前の１５日午前に帰国した。日本出張中、ロッテと取引する現地金融機関の関係者や官界・財界の要人に会ったという。したがって今回の社長団会議では、日本現地の雰囲気を共有して対応策を議論するという見方が多い。

しかし辛会長はＶＣＭ初日の出勤中、記者の質問に一言も答えず通過した。日本出張の成果、日本との懸け橋の役割、韓国内の日本製品不買運動による事業上の影響に関する質問に対し、いかなる答弁もしなかった。日本に幅広い人脈を持つ辛会長が今回の事態で一定の役割をするという期待の声に負担を感じていると伝えられた。