米国が中国を世界最悪の人身売買国の一つと評価した。これを受け、４月の米中首脳会談後に蜜月関係を見せてきた両国が新たな局面に入るという見方が出ている。特に、来月１日の香港返還２０周年を控えて香港などの民主化要求が強まる敏感な時期にこうした評価が出たため、中国がどのような立場を見せるかが注目される。一部では北朝鮮に対する両国の連携にもマイナスの影響を及ぼすという声もある。

米国務省は２７日（現地時間）、「２０１７年度人身売買実態報告書」を発表し、中国を初めて北朝鮮・シリア・スーダンなどと同じ最低評価の３等級（Ｔｉｅｒ　３）国に分類した。ＣＮＮによると、３等級の国は人身売買に関して最小限の防止策もない国だ。昨年、中国は１段階高い「２等級監視国」だった。

ティラーソン米国務長官はこの日、「中国は北朝鮮との境界隣接地域で生じている人身売買に目を閉じている」と述べ、今回の報告書で中国が降格した理由を説明した。報告書は「中国内で強制労働、物乞い、売春などのための広範囲な人身売買が行われている」とし「他国から中国に売られてくる男性と女性、子どもはかなり多い」と伝えた。

中国とともに今年３等級に指定された国は計２３カ国。北朝鮮は１５年連続で３等級となった。国務省は報告書で「北朝鮮は人身売買防止のための努力を全くせず、関連法規定さえも整っていない」と明らかにした。

人身売買３等級国に指定されれば、国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行など国際機関から受ける人道的救援物資および支援金が制約される。また、米国当局が運営する教育および文化交流プログラムへの参加も禁止される可能性がある。

これに先立ち米メディアが中国の降格の可能性に言及すると、中国は不快感を表した。中国外務省の陸慷報道官は２７日の定例記者会見で「中国は米国が自国内の法で他国の人身売買犯罪について独自に話すことに決然と反対する」と強く反発した。続いて「人身売買の犯罪をなくすための中国の意志は確固たるものであり、その成果も明白だ」と反論した。

この日の報告書発表にはトランプ大統領の長女イヴァンカ氏が同席した。ティラーソン長官は全般的な報告書の内容を説明した後、イヴァンカ氏にマイクを渡した。イヴァンカ氏は「保守的にみても少なくとも２０００万人の被害者が世界で発生している」と報告書の意味を強調した。イヴァンカ氏は人身売買根絶のために努力した世界の８人を選定したと伝え、発表の場に招待された８人に賞牌を授与して激励した。