人口高齢化で景気鈍化が懸念される韓国と日本、ドイツでロボット技術革命が脱出口になるという見通しが出された。これに対しアジアと東欧の新興国はロボット革命のために製造業の雇用が減り困難を経験するだろうと国際格付け会社のムーディーズが警告した。このほど発表した「新興市場に対するロボット技術の影響」という報告書を通じてだ。

ブルームバーグが３０日に報じたところによると、ムーディーズは「製造強国である日本とドイツは産業自動化とロボット技術革命が労働力減少にともなう経済衝撃を緩和するクッションの役割をし、否定的効果を相殺してくれる」と分析した。

韓国も同様だ。日本やドイツのように生産可能人口が早く減少しているが、製造業の割合は大きいためだ。全人口で６５歳以上が占める割合が２０３０年ごろには韓国が２３．４％、ドイツが２８．２％、日本が３０．７％と超高齢社会となる。先端技術製造業の輸出の割合が大きいという共通点もある。韓国は３０％、ドイツは２５．９％、日本は１１％だ。

産業用ロボット機械はこれらの国に多く導入された。世界の産業用ロボット機械売上額の７５％が韓国・日本・ドイツ・米国・中国の５カ国に集中している。特に２０１３年以降韓中日が産業用ロボット機械の半分を購入し運用している。ムーディーズは「ロボット技術革命が低賃金国でアウトソーシングした雇用を本国に戻す役割をすることになった。ただし雇用の数は低賃金国に出て行く前よりは制限的でありうる」と指摘した。

これに対し新興国の雇用は揺らぎかねない。韓国・日本・ドイツの企業がロボット技術を導入し直接製造する量を増やせばこれら企業のために先端技術製品を製造するハンガリーやチェコ、スロバキアのような新興市場の雇用が減る危険が大きい。これらの国は製造業輸出が国内総生産（ＧＤＰ）の半分以上を占める。インドやインドネシアのような低賃金国も同じ理由で困難を迎える見通しだ。ムーディーズは「新技術導入により生産方法と貿易パターンが変わることで新興国の輸出シェアも落ちるだろう」と予想した。