米トランプ政権に劣らず北朝鮮と中国の悩みも少なくない。トランプ大統領の圧迫強度がこれまでの政権とかなり異なるためだ。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長の最大の望みは「核保有国の地位認定」だ。彼としては米国と対等な立場で対抗するために核兵器が必要だ。このため国連の経済制裁だけでなく国際社会のあらゆる非難を甘受してきた。だが現在の米国の態度を見ると核保有国の認定ははるかに遠い状況だ。

金委員長の立場では中国まで乗り出してきた対北朝鮮圧迫と制裁を耐え抜いて核弾頭を搭載できる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を迅速に完成しなければならない。このためには追加核実験とＩＣＢＭ試験発射が必須だ。

米本土打撃のための技術確保には時間がもう少し必要なわけだ。これまでの米朝間の対立は「核放棄不可」と「核保有国阻止」に要約できる。双方は２０年間にわたりこれをめぐる平行線を走ってきた。このため専門家らは現実的代案として米朝間の核凍結交渉の可能性を提起したりもする。

米国外交専門メディアのフォーリンポリシーは、「米朝どちらか一方の譲歩がない以上、現在としては北朝鮮の核問題解決は不可能だ。北朝鮮は小規模だが核を保有して核レバレッジを維持し、米国は核兵器の本土威嚇を除去できる核凍結交渉も不可能な話ではない」と紹介した。だがこうした不完全な合意が北朝鮮が究極的に望む平和協定締結と米国との国交樹立につなげられかは未知数だ。

トランプ政権の登場は中国の対北朝鮮政策にも相当な影響を及ぼした。特に経済を担保に中国を引き込むことに習近平国家主席としては当惑する状況だ。しかし中国は米国の要求を受けて北朝鮮を圧迫しながらも既存の戦略の枠組みは変えていない。２８日に国連安全保障理事会で王毅中国外相は「韓半島（朝鮮半島）で武力を使用すればさらに大きなリスクを招く」と強調した。これは中国政府がこれまで明らかにした「韓半島で戦争が勃発すればだれもが被害者」というのと同じ脈絡だ。王外相はまた、「中国は北朝鮮問題でカギを握っていない。高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備が対北朝鮮共助を毀損する」という話もした。多分に米国を狙った発言だ。

事実中国のこれまでの対北朝鮮政策は別の見方をすれば「現状維持」に近かった。これは北朝鮮に対し強いレバレッジを持っていながらもこれを威力的に活用しなかったことからも確認できる。おそらく当面の韓半島混乱よりは現状維持が中国の国家利益に合致すると判断したためだろう。だが、トランプ大統領の登場により中国の対北朝鮮政策は多少ながら修正が避けられなくなった。中国の経済打撃と米朝間の軍事的衝突の懸念という変数が発生したためだ。特に軍事的衝突の場合、北東アジアのパワーバランス力を瞬時にひっくり返し、ややもすると中国が最も恐れる鴨緑江を挟んで米軍と向き合う状況を引き起こしかねない。

ＡＰ通信は「トランプ大統領が求める中国の役割論に対する習近平主席の悩みはさらに深まるだろう」としながら、「中国が対北朝鮮政策をどの程度修正するのかも状況変化にともなう国家利益を確かめて決めるだろう」と分析した。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５２９号）