米国が主導する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が５日（現地時間）妥結した。加盟国の年間貿易規模が１京２１００兆ウォン（約１０兆１８００億ドル）にのぼり、国内総生産（ＧＤＰ）は世界の４０％を占める。超大型自由貿易協定（メガＦＴＡ）を軸とする巨大経済ブロックの誕生だ。中国も韓国を含むアジア太平洋地域１６カ国を集めて東アジア包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を推進している。グローバル経済の未来の主導権をめぐる米国と中国の競争が本格化した。

韓国はすでにＴＰＰ参加の立場を固めた。崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相は昨日、「ＴＰＰに参加する方向で検討する」と明らかにした。ＲＣＥＰ交渉にはすでに当事国として参加している。貿易で生きている国であるだけに、どちらも無視できないというのが韓国の現実だ。産業被害を最小化し、農業など脆弱産業を保護する交渉戦略を準備しなければならない。ＴＰＰが経済はもちろん外交・安保・国防を網羅するグローバル規約に発展する可能性に備え、米国と中国の双方の理解と譲歩を引き出す外交力を発揮することも重要だ。

経済的にはＴＰＰ発効までの残り１年半を韓国経済の「ゴールデンタイム」と考えなければいけない。ＴＰＰは従来のＦＴＡが重視した関税だけでなく、企業支配構造、環境と労働など、さまざまな基準を含んでいる。こうした条件を満たして産業競争力を確保するには、経済体質を大きく変える必要がある。ＴＰＰは韓国より先に東南アジアや中南米などに生産基地を多角化した日本に有利だ。域内で部品を生産して組み立てればすべて自国産と認定する「累積原産地」の概念を採択しているからだ。輸出市場で日本と競合する商品が多く、ブランド価値も弱い韓国には相対的に不利だ。これを克服するには研究開発（Ｒ＆Ｄ）を大幅に強化し、新技術と革新的な新商品を開発するしかない。公共部門の改革も求められる。ＴＰＰ合意文にように国営企業に対する政府支援を制限することになれば、公企業と政策金融の役割が縮小される可能性が高い。ＴＰＰにいつ加入するかより、徹底的に準備して加入することが重要だ。