トランプ米大統領が今回は互恵税（ｒｅｃｉｐｒｏｃａｌ　ｔａｘ）を持ち出した。トランプ大統領は１２日、ホワイトハウスでインフラ投資計画を説明しながら「米国は韓国、中国、日本など多くの国との貿易で途轍もない貿易赤字を出している。これらの国は米国企業の商品に莫大な関税を払わせているのに米国は何の措置も取っていない。こうした状況を続けることはできない」として互恵税導入の方針を明らかにした。

互恵税は米国製品に他の国が課す分だけ該当国の商品に輸入関税を課すという概念とみられる。トランプ大統領は具体的な内容に言及していないが、「韓国、中国、日本をはじめとするさまざまな国が２５年間殺人を犯して逃げているようなもののためわれわれは政策を変えるものであり、少しは苛酷だろう」とした。はったりだけにとどまりはしない勢いだ。

トランプ大統領が主要貿易相手国に貿易報復を暗示する発言をしたのは一度や二度ではない。だが今回は韓日中３カ国を特に名指しした。「これらの国の中には米国の同盟国もあるが貿易に関する限り同盟ではない」と強調したのも通常ではない。北朝鮮の平昌（ピョンチャン）五輪参加と南北首脳会談の話が出てきたタイミングで互恵税を取り上げた点もすっきりしない。

トランプ大統領は「米国は韓国戦争（朝鮮戦争）の時に韓国を助けた。韓国はもう裕福になったので米国に返さなければならない」という話までした。韓国が主な標的であることを隠さなかった。トランプ政権は先月韓国製洗濯機と太陽光パネルにセーフガードを発動した。韓国製鉄鋼と化学製品に対してはアンチダンピングと相殺関税の調査を進行中だ。韓国製半導体の輸入禁止まで検討中だ。韓米ＦＴＡ改定交渉の過程も容易ではない。

韓米両国が貿易に関する限り「戦争直前」と言っても過言ではないほどだ。韓日中３カ国の中でも唯一韓国が米国の貿易規制で最も大きな打撃を受けているという分析もある。これほどであれば米国が北朝鮮には「軍事的鼻血戦略」（制限的精密打撃）を、韓国には「通商分野鼻血戦略」を駆使するのではないかと疑問に感じるほどだ。米国の継続した通商攻勢が対北朝鮮問題をめぐり揺らぐ韓米共助と無関係なことなのかじっくり考えてみなくてはならない。