「家族も早くバグダッドから出るよう大騒ぎするほどだ。韓国企業の不安感も高まっている」。

ＫＯＴＲＡバグダッド貿易館のファン・ウィテ館長は１７日も電話のそばを離れることができなかった。イラク内戦勃発後に安否を尋ねる企業の電話が殺到しているためだ。ＬＳ産電など韓国企業２社が進出した北部地域が反乱軍により陥落し、現地に進出した企業は速報に神経を尖らせている。

京畿道城南（キョンギド・ソンナム）にある韓国ガス公社は超緊張状態だ。現地時間１０日にイラク北部のバイジでスンニ派反乱軍と政府軍の交戦によりガス管連結工事が中断されたと伝えられたためだ。同社のハン・マンホ海外供給チーム長は、「工事現場から１３キロメートルほど離れたところで交戦が起きた。現地で勤務中の社員３人を国際空港があるアルビルに避難させた状態だ」と話した。

イラク内戦が拡大し現地に進出した韓国企業も緊張している。ＫＯＴＲＡによるとイラクには１０１社が進出し１３８０人余りが滞在している。これまで韓国企業や在住韓国人の被害事例はないが事業への支障は避けられない見通しだ。

ガス公社は年内に商業生産を予定したバスラ油田プロジェクトを事実上断念した。ガス公社関係者は、「現在非常対策班を稼動しており、事態の長期化に備えたシナリオをまとめている」と伝えた。バジアン、サンガウ南、ハウラの３カ所の鉱区で原油を生産中の韓国石油公社もやはり派遣した駐在員６人を全員ドバイに避難させた。全面戦争が発生すればイラクから手を引くという非常計画も立てた。反乱軍占領地域のモスルで変電所プロジェクトを進めていたＬＳ産電の社員２人は急きょ帰国の途についた。

現地に進出している韓国の建設会社は不安な表情が歴然としていた。内戦地域と最も近いのはハンファ建設が住宅１０万戸を作るビスマヤニュータウンの建設現場だ。同社はイラク派兵経験があるザイトゥーン部隊出身者４０人で独自のセキュリティチームを設けた。装甲車で武装したイラク軍と警察も現場を警護している。サムスンエンジニアリングと大宇建設は現場に武装警備員を配置し、社員は必ず防弾車両で移動するよう措置した。

業界では内戦が長期化し工事が遅れたり、場合によっては現政権が崩壊し工事費を受け取れなくなる可能性もあるとの悲観的見通しも出ている。

何よりの心配は原油需給と原油価格の上昇だ。イラクは世界２位となる１日３３２万バレルの原油を生産している。情勢不安により１７日現在中東産ドバイ原油の価格は１バレル当たり１０９．２７ドルで、１週間前の１０５．１４ドルより３．９％上がった。海運業界にとってはイラク情勢は諸刃の剣だ。この地域の運送リスクが大きくなれば運賃が上がり「高リスク特需」を期待できるからだ。実際に２００３年のイラク戦争当時は８０～９０ポイント台だった中東～極東間のタンカー運賃指数は１５２．３まで上昇している。

韓国政府はイラクに滞在する韓国人１３００人余りの脱出計画を点検するなど非常体制を稼動中だ。政府勧告により先週末から４社所属の２４人がバグダッドなどに避難した。政府はイラク進出企業から撤収計画を提出させ検討中で、緊急状況発生時にはアデン湾に派兵された韓国軍部隊を避難作戦に投じる案も排除しないでいる。