検察と国税庁が還収に乗り出した兪炳彦（ユ・ビョンオン）清海鎮（チョンヘジン）海運会長（７３）一家の財産は、最大で５０００億ウォン（４９６憶円）台に達すると予測されている。借名の隠匿財産や系列会社、海外財産を全て含めるからだ。だが政府がセウォル号の遺族に対する先行倍賞と救助・引き揚げ作業費用の求償権行使としてどれほど還収できるかは未知数だ。とりあえず兪会長本人名義の財産は１件もない。全て子供や側近、営農組合名義に変えてあった。相当額の財産は、系列会社とキリスト教福音浸礼会（救援派）所有のため還収手続きも難しい。兪会長一家の財産が「家族」－「企業」－「救援派」の三角取引で絡み合っているためだ。

セウォル号犠牲者に対する損害賠償額と救助・引き揚げ費用を合わせると最大６０００億ウォンを超える見通しだ。政府が兪炳彦一家の財産を１００％還収しても１０００億ウォン以上の税金がさらにかかる可能性があるという意味だ。死亡・不明犠牲者３０４人に対する賠償金（１人あたり４億５０００万ウォン基準で１３７０億ウォン）のほかに、貨物賠償（１０００億～２０００億ウォン）と救助および船体引き揚げ費用（２０００億～３０００億ウォン）がかかる。

海洋事故の専門家キム・ヒョン弁護士は「保険会社である韓国海運組合などが清海鎮海運の故意・重過失を理由に保険金の支給を断る場合、政府が賠償した後に求償権を行使しなければならない」と指摘した。セウォル号の貨物２１４２トンは、最初から保険加入もできない状態だ。海運組合は出港前の安全点検の際に貨物の過積載を黙認した責任があっても、保険金の支給義務がないということだ。

これに対して兪会長の財産はテギュン氏（４４）、ヒョクギ氏（４２）、ソムナ氏（４８）、サンナ氏（４２）ら４人の子供名義の不動産が全国数十ヶ所にあり、５００億～１０００億ウォン台に達すると推定される。長男テギュン氏名義のソウル廉谷（ヨムゴク）・駅三（ヨクサム）・清潭（チョンダム）洞と大邱市大明洞（テグシ・テミョンドン）の住宅（敷地）・商店街の９件だけで２００億ウォンに達する。次男ヒョクギ氏と２人の姉もソウル駅三洞・三成洞（サムソンドン）の住宅および商店街、オフィステルを数件ずつ保有しているという。兪会長関連の各種の営農組合法人と側近名義の借名財産ははるかに規模が大きく２０００億ウォン台と推算されている。清海鎮海運の関連の１３系列会社も不動産１８６０億ウォンなど５６００億ウォン台の資産のうち金融圏の債務３７４７億ウォンを除く純資産１９００億ウォン台を保有している。

問題は、これらの財産を差し押さえたり還収したりする手続きが難しいという点だ。国税庁は父親とともに１５０億ウォン余りの贈与税の脱税容疑を受けているテギュン・ヒョクギ氏の慶尚北道（キョンサンブクド）の青松林野（３３９万平方メートル）など１０件余りだけを差し押さえ、営農組合や系列会社の財産には手をつけることができなかった。巨額の没収・追徴判決が下された後も営農組合・系列会社・救援派の間の複雑な債権・債務関係を整理する問題が引っかかっている。キリスト教福音浸礼会が２０１１年３月に青草畑営農組合の広い牧場を担保に６４９億ウォンをウリィ銀行から融資してもらった後、同じ年に系列会社トライゴンコリアに２８０億ウォンを貸し付けたのが代表的事例だ。現行法上、借名財産は毎件ごとに「詐害行為取り消し訴訟」を経て兪炳彦会長名義に変えた後に還収が可能だ。検察関係者は「長くて数年以上かかる面倒な法廷訴訟を避けるには、朴槿恵（パク・クネ）大統領が提案した通り、国民に大きい被害をもたらした企業家の借名財産まで一括的に賠償財源として使うようにするいわゆる『兪炳彦法』の制定が急務だ」と話した。


【特集】韓国旅客船「セウォル」沈没事故