野田佳彦首相は李大統領の独島訪問直後、抗議の書簡を送るなど、これまで強硬な姿勢を見せてきた。野田首相が総選挙を控えて内閣改造まで断行するほど、保守右翼の圧力を意識しているのだ。

通貨スワップはその趣旨を考慮すると、このように感情的に処理するものではない。通貨スワップの基本精神は、アジア金融危機の再発防止と領域内の金融市場安定を図ることだ。その根は「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）＋韓日中」の財務相が００年５月にタイで会ってスタートさせたチェンマイ・イニシアティブ（ＣＭＩ）だった。

１９９７年のアジア通貨危機後、個別の国家レベルでは、危機状況に対処するのに限界があるため、領域内の国が共同で対応しようという決議だった。これを受け、韓日は０１年７月に通貨スワップを始め、その後は規模を増やしてきた。通貨スワップは日本の立場でも必要だった。円高圧力を緩和でき、日本円の国際的な位置づけを高めるカードとして活用されるからだ。

韓国政府は慎重な反応を見せている。企画財政部の関係者は「外貨準備高（３１６９億ドル）は十分で、米国の第３次量的緩和などで外貨が流入する状況」と説明した。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の関係者は「政治と経済は分離しようというのが私たちの立場。日本の公式的な立場をまだ受けていない」と言葉を控えた。オ・ジョングン高麗大教授（経済学）は「通貨スワップは共同の利益のためのものだ」とし「韓日中首脳会議事務局や主要２０カ国・地域（Ｇ２０）を通じた迂回的な金融外交で問題を解くのも方法」と述べた。


日本の通貨スワップ圧춗…「韓国からの要請ないなら中断」（１）