日本の通貨スワップ圧力…「韓国からの要請ないなら中断」(2)

日本の通貨スワップ圧力…「韓国からの要請ないなら中断」(2)

2012年10月04日08時37分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  野田佳彦首相は李大統領の独島訪問直後、抗議の書簡を送るなど、これまで強硬な姿勢を見せてきた。野田首相が総選挙を控えて内閣改造まで断行するほど、保守右翼の圧力を意識しているのだ。

  通貨スワップはその趣旨を考慮すると、このように感情的に処理するものではない。通貨スワップの基本精神は、アジア金融危機の再発防止と領域内の金融市場安定を図ることだ。その根は「東南アジア諸国連合(ASEAN)+韓日中」の財務相が00年5月にタイで会ってスタートさせたチェンマイ・イニシアティブ(CMI)だった。

  1997年のアジア通貨危機後、個別の国家レベルでは、危機状況に対処するのに限界があるため、領域内の国が共同で対応しようという決議だった。これを受け、韓日は01年7月に通貨スワップを始め、その後は規模を増やしてきた。通貨スワップは日本の立場でも必要だった。円高圧力を緩和でき、日本円の国際的な位置づけを高めるカードとして活用されるからだ。

  韓国政府は慎重な反応を見せている。企画財政部の関係者は「外貨準備高(3169億ドル)は十分で、米国の第3次量的緩和などで外貨が流入する状況」と説明した。青瓦台(チョンワデ、大統領府)の関係者は「政治と経済は分離しようというのが私たちの立場。日本の公式的な立場をまだ受けていない」と言葉を控えた。オ・ジョングン高麗大教授(経済学)は「通貨スワップは共同の利益のためのものだ」とし「韓日中首脳会議事務局や主要20カ国・地域(G20)を通じた迂回的な金融外交で問題を解くのも方法」と述べた。

日本の通貨スワップ圧力…「韓国からの要請ないなら中断」(1)
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