中国ではすべてのデモは公安当局に申告しなければならないが、事実上、認められたケースはほとんどない。しかし今回のデモについて中国公安当局はほとんど手をつけていない。デモを通じて中国人の反日感情を高め、これを日本商品不買運動へと自然に結び付けようという戦略と解釈される。中国国有企業の場合、すでに日本製品不買運動に入ったと伝えられている。国有企業の中国中鉄株式有限公司が７月から子会社に日本製品を購入しないよう指示したことが確認された。

その一方で中国当局はデモが過度に拡大するのを警戒する雰囲気だ。中国メディアが反日デモを大きく扱っていないところに表れている。中国メディアは１６日、反日デモを写真記事で紹介し、「秩序正しく行われた」と報道した。こうした態度は来月予定された党大会を控え、デモが手の施しようもなく広がる場合、矛先が自国の政界に向かうと判断したと分析される。

一方、日本は中国にいる自国民の安全が非常事態となった。１６日、ＮＨＫ討論番組に出演した野田佳彦首相は中国内の日本人と日本企業の安全に危害が及ばないよう中国政府に要求した。野田首相は「日本の国旗が燃やされるなど一連の事態に対して強く抗議している」とし、「個別の事件で両国間に深刻な問題が生じても、大局的な観点を持てば克服できる。両国間で緊密な情報交換が重要だ」と強調した。

◇日中を歴訪する米国防長官

アジア歴訪初日の１６日に日本に到着したパネッタ米国防長官は、日中両国が感情を自制できない場合、領土紛争が戦争につながると強い懸念を表したと、ＡＦＰ通信が報じた。パネッタ長官は「米国は紛争領土については関与する位置にない」としながらも、「中国政府にこういう問題を解決するフォーラムに参加するよう促す予定」と述べた。


中国警察、暴力デモ放置…日本製品不買運動へ導く戦略（１）