北朝鮮労働党39号室、ヒロポン工場・アヘン農場で外貨稼ぎ
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2010.09.01 12:30
先月30日(現地時間)に発表された米国の新しい対北制裁対象には北朝鮮労働党と人民武力部関連8の機関及び4人の個人が含まれた。このうち3機関と1人は在来式武器及びぜいたく品購入などに対する対北制裁行政命令によって指定された。特に金正日(キム・ジョンイル)国防委員長の機密費を管理する北朝鮮労働党39号室と天安艦事件を主導したと疑惑を受ける人民武力部傘下偵察総局が指定されたことは象徴的意味が大きい。金正日国防委員長の統治資金を直接狙って天安艦事件責任を国際社会に確かに知らせる側面があるわけだ。
これについて、米財務部はこの日、北朝鮮の不法活動を証明する具体的事例も明らかにした。労働党39号室の場合、スーパーノート(100ドル偽装紙幤)の制作、麻薬取引などの産室だったということだ。これと別に米国務省は39号室が平安南道(ピョンアンナムド)サンウォンでメタンフェタミン(別名ヒロポン)を生産し、、咸境(ハムギョン)道と平安北(ピョンアンプク)道にアヘン農場を運営し、咸興と羅津(ナジン)でアヘンとヘロインを生産していると指摘した。また昨年には1500万ドルに達するイタリア製超豪華ヨット2台を購入し、北朝鮮に送ろうとしたが摘発されたことがあって、マカオのバンコデルタアジア(BDA)を通じてマネーロンダリングを企てたと明らかにした。39号室はテソン銀行・高麗(コリョ)銀行など北朝鮮の主要銀行を保有しているほか、文川(ムンチョン)金剛製錬所など主要企業100社も経営しているという。