ウラン濃縮計画（ＵＥＰ）をめぐる朝米間の真実探りが６年８カ月ぶりに終止符を打った。

これまで米国と北朝鮮はＵＥＰ問題をめぐり「全部知っているから自白しろ」（米国）という督促と、「そもそもないものをいかにして自白できるか」（北朝鮮）という反論を交わしていた。しかし北朝鮮外務省は１３日付の声明を通じ、これまでの「否認戦術」を自らやめた。

ＵＥＰ問題は、０２年１０月に触発された２回目の核危機の始発点となった。当時、北朝鮮の平壌（ピョンヤン）を訪れたジェームズ・ケリー米国務省次官補は、情報機関の分析をもとに「北朝鮮が兵器級ウランを濃縮するのは合意に違反する」と追及した。これに反発した北朝鮮は、９４年のジュネーブ枠組み合意で凍結した寧辺（ニョンビョン）原子炉を再稼働し、核不拡散条約（ＮＰＴ）からの離脱を宣言するなどの強硬措置で立ち向かった。

それ以降、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察官がいない「ノーマークのチャンス」でプルトニウムを作りはじめ、０６年１０月には初の核実験に踏み切った。ＵＥＰへの圧迫を、プルトニウムの追加生産と兵器化の口実に利用した戦略であった。米国は証拠を挙げ、北朝鮮に圧力をかけた。パキスタンの核科学者アブドル・カディル・カーン博士が遠心分離機およそ２０機と設計図を北朝鮮に渡していたこともわかった。

０３年には遠心分離機の主要部品（高強度アルミニウム管２００トン）のうち、１回分を積み込み、ドイツから中国へ向かっていた貨物船がスエズ運河で摘発、帰港させられた事件が発生した。当時、輸入業者の住所地は北京となっていたが、代表者はＩＡＥＡ本部があるウィーンに滞在し、原子力関連業務を担当していた北朝鮮の元外交官だった。


６年８カ月ぶりに発覚した「ウラン濃縮」の真実（２）