韓国強制動員被害者側が三菱重工業の差し押さえ資産売却手続きに着手したことを受けて日本が激しく反発している。

日本経済新聞は日本外務省幹部の言葉を引用して「不利益が生じた企業が救済されないなら、韓国政府に賠償請求する」と１７日、報じた。これに先立ち１６日、河野太郎外相も「日本企業に実害が及ぶようなことがあれば必要な措置を講じなければならなくなる」と事実上、損害賠償請求の可能性を明らかにした。

同紙によると、日本政府は韓国政府に対して損害賠償請求根拠として国際法上の権利を挙げた。同紙は「国際法上、国家には外交的保護権として自国の個人や法人が損害を受けた場合、相手国に適切な救済を求める権利が認められている」と伝えた。

また、日経は被害者側の差し押さえ資産売却に関連して「請求権問題の完全かつ最終的な解決をうたった１９６５年の日韓請求権協定を根本的に覆す」としながら「同協定で日本は韓国への経済協力として無償３億ドル、有償２億ドルの供与を決めた」と批判した。続いて「日本企業の資産が売却で現金化され原告に支払われれば、協定を逸脱する」と強調した。

１９６５年、韓日請求権協定を通じ、すでに被害者に対する賠償問題が解決している以上、三菱重工業の資産売却を通した被害補償は重複支援という論理だ。このような日本の立場に対し、保坂祐二・世宗（セジョン）大学教授は「日本が『補償が終わった』と主張している１９６５年韓日請求権協定は強制徴用被害者が労役当時にもらうことができなかった賃金関連の部分である以上、補償対象する協定ではなかった」とし「強制徴用被害者の精神的・身体的苦痛に対する請求権は依然として残っている」と反論した。

被害者側は昨年大法院判決以降、三菱重工業に先月２１日までに合計３回、交渉要請書を発送した。回答期限（１５日）は過ぎたが、ついに回答が返ってこなかった。被害者側は訴訟代理人団を通じて今月中に裁判所に三菱重工業の差し押さえ資産を売却してほしいと要請する計画だ。大田（テジョン）地方裁判所が今年３月に差し押さえを決めた三菱重工業の資産は発電所発電機術特許など特許権６件と商標権２件で約１０億ウォン（）相当だ。裁判所が差し押さえ資産を競売に出して落札者が代金を支給すれば被害者側に賠償金が支給される。