通商の面では、米国に都合が悪いわけでもない。ただし、商品貿易収支で昨年、韓国が２３２億ドルの黒字を出して米国の為替操作国指定ガイドラインである商品貿易収支２００億ドルの基準を小幅上回っている。しかし、韓国はサービス貿易で年間１４４億ドルの赤字を出しており、商品とサービスを合わせた貿易収支の面では８８億ドルの黒字に過ぎない。これだけでなく、韓国企業の対米直接投資は毎年増加し、昨年末を基準に対米直接投資の総額は１万３０８２社、７７４億ドルに達することで米国に莫大な雇用を創り出している。今後もサムスン、ＬＧ、現代自動車、ロッテなどが米国に新規投資をするか、既存投資を拡大するものと見られる。米国産シェールガスの輸入拡大も検討されている。このような点をパッケージとしてよく活用し、交渉をリードする必要がある。

国際金融の面では、米国の基準金利の引き上げでウォン安が予想されている中、米国のウォンに対する切下げ圧力は韓国の輸出に負担となる見通しだ。金利の差によって突然資本流出が起きる場合、韓国は外貨流動性が縮小する可能性があり、東アジア諸国の危機が広がる恐れもある。ピーターソン国際経済研究所のフレッド・バーグステン名誉所長は韓国を為替操作国に指定させる必要があるとも指摘している。米国の利上げによって韓国が直面している困難をよく納得させながら、資本流出の可能性に備えて非公開的でも２００８年のように韓米通貨スワップの可能性を打診する必要がある。

何より重要なのは輸出が大企業だけに恩恵を与えるという偏狭な認識から抜け出さなければならない。大企業は数多くの納品企業の生き残りがかかった、韓国経済の大黒柱という認識に基づいて自由貿易から公正貿易に、多国間交渉から二国間交渉に舵を切っている米国の通商基調の変化に効果的に対応しなければならない。日本と中国がそれぞれ米国と首脳会談後、胸をなでおろした背景と戦略も参考にする必要がある。

オ・ジョングン／建国（コングク）大学特任教授・韓国金融ＩＣＴ融合学会長


韓経：【時論】韓米血盟の信頼を確かめ、経済の実利を確保すべき（１）