韓国最大野党「自由韓国党」の黄教安（ファン・ギョアン）代表が１９日、「外国人は税金も納めておらず、寄与していることもない」と述べ、外国人労働者に対して差等をつけて賃金支給をするよう主張した。

黄代表はこの日午前、釜山（プサン）商工会議所で中小・中堅企業代表と朝食懇談会を持ちながら「差別があってはならないという基本価値は正しいが、公平性に欠く差別禁止になってはいけない」とし「内国人は国に税金も出していろいろ寄与している方々だが、外国人は税金も納めてなければ寄与もしていない。そのような外国人に対して（内国人と）算術的に同じ賃金水準を維持しなければならないというのは公正でないと考える」と話した。続いて「我が党が法改正を通じて積極的に外国人勤労者賃金問題点を改善する」と付け加えた。

しかしこのような内容は現行法や国際規約違反という指摘が出ている。現行勤労基準法第６条は「国籍・信仰・社会的身分を理由に勤労条件に対する差別的処遇はできない」と規定している。また、韓国が批准している国際労働機関（ＩＬＯ）の１１１号条約には「雇用及び職業についての差別待遇を除去するために、国内の事情及び慣行に適した方法により雇用又は職業についての機会及び待遇の均等を促進することを目的とする国家の方針を明らかにし、かつ、これに従うことを約束する」と明示されている。

政界からは反発の声が相次いだ。与党「共に民主党」の李海植（イ・ヘシク）報道官は「黄代表の発言は人種差別が入った外国人ヘイト発言」としながら「他の国も外国人労働者に対して最低賃金を差別適用する事例はない」と批判した。野党「正しい未来党」の河泰慶（ハ・テギョン）最高委員はフェイスブックに「外国人労働者の最低賃金を少なく支給すれば、国内企業は当然賃金水準の低い外国人労働者をもっと雇用しようとする」としながら「外国人最低賃金差別政策の被害は韓国青年がそのままかぶることになる」と書いた。

議論が高まると、黄代表はこの日午後、国会で記者団と会い、「最低賃金算定基準に検討が必要だという趣旨」とし「差別があってはいけないというＩＬＯの規定と勤労基準法精神は尊重しなければならない」と釈明した。