【コラム】包容国家? 企業と富裕層も抱き込んでこそ経済は生きる=韓国

【コラム】包容国家? 企業と富裕層も抱き込んでこそ経済は生きる=韓国

2019年05月22日13時01分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  文在寅(ムン・ジェイン)政権3年目を迎え、「包容」が国政のキーワードに浮上している。「包容的成長」「包容経済」などに続いて「包容国家」というビジョンが登場した。

  グーグルで検索すると「包容国家」を標ぼうする国は探すのが難しい。学術的に活発に研究されたり確立された用語でもない。韓国を最初の事例として紹介する説明が目につく。それもそのはず、すべての国民を差別なく抱き込んでいくのは国家の基本ではないのか。

  我々がそうであるように、ほとんどの国の憲法に出てくる「民主共和国」というもの自体が包容的国家を意味する。ある国が包容国家であることを強調するのは、ある人が「私は人間だ」とあえて叫ぶのと似ている。

  一方、経済の「包容的成長(Inclusive Growth)」という概念は数多く研究されて使用される用語だ。国際通貨基金(IMF)が議題として採択したりもした。国民に経済活動参加の機会をより公平に提供するほど経済がさらに成長し、所得不平等も緩和されるという理論だ。

  その実践案としては、何よりも規制改革などを通じて市場で公正なゲームが行われるようにすべきだと提案している。誰でも革新的なアイデアと技術があれば市場に参加して「創造的破壊」を敢行する機会を提供すべきということだ。

  また包容的成長理論は、若者が市場に参加する前に創造力を育てられるよう教育システムを改革し、市場で敗北した人たちの復活を支援するための社会安全網も整えることを要求する。ここで国家の役割は制度改革に焦点が合わされている。

  文在寅(ムン・ジェイン)政権が標ぼうする包容的成長はどうか。実行案を見ると、国家財政の役割に重点を置いている。事実上、所得再分配のための福祉政策に近い。税金に依存した所得主導成長が強い批判と抵抗に直面すると、これをう回する手段として包容的成長論を浮き彫りにしたという印象が強い。

  包容国家になるにはすべての経済主体を抱き込んでいく政策を展開する必要がある。しかし文政権の包容は労働者と疎外階層に偏っている。その渦中に社会的弱者の仮面をかぶった既得権者が「創造的破壊」のための新産業・新技術投資を阻む。共有経済と営利病院が代表的な例だ。建設現場などで見られる、既得権者の強硬労働組合の横行は多くの弱者を苦しめる。

  包容的成長は規制改革に焦点を合わせれば財政投入がなくてもいくらでも可能だ。市場が活性化してお金になるものが見えれば、金融システムが作動して民間資金が動く。しかし政府はそのような革新努力はせず補正予算ばかり話す。

  さらに税収が多いのも今年が最後になる見通しだ。上場企業の純益が今年に入って40%急減し、輸出も減少している。未来のための投資は冷え込み、企業の資金はもちろん民間の資金までが海外に離脱している。企業と富裕層は過度な税金と人件費、多くの規制のために息苦しさを訴えている。事業をして税金を納めながらも積弊勢力として扱われる。

  文政権は過去2年間、最善を尽くして「ろうそく」の借りを返した。今後の残りの任期は包容力を発揮して階層と理念を超越した国家経営をしてほしい。少数の極右保守主義者の逸脱行動を挙げて保守全体を非難してはいけない。

  もう脱税はやりにくい世の中になっている。企業と富裕層は投資して税金を多く納めるだけでも歓迎される社会の風土が形成されなければいけない。反目と葛藤を越えて信頼と協力、統合の政治をするにはまだ時間がある。それが来年の総選挙でも票を受ける道だ。

  キム・クァンギ/経済研究所長/論説委員
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