英国に原子力発電所を輸出する韓国政府の構想にブレーキがかかった。東芝が韓国電力（韓電）に対し、ニュージェン株売却の優先交渉先から解除すると通知した。英国は約１５０億ポンド（約２２兆ウォン）を投入し、リバプール北側のムーアサイド地域に３基の原発を作る計画だ。ニュージェンが事業者だ。

当初、韓電と東芝が合意した優先交渉期限は６月１５日だった。最近これをもう一度延長（１カ月）したが、合意に至らず結局、決別した。他社と交渉の機会を持つというのが東芝側の公式的な立場だ。しかしこれは交渉戦略の一環という分析が多い。産業通商資源部の関係者は「事業規模が大きいため韓電の代わりとなるパートナーを見つけるのは容易でない状況」とし「売却代金を高め、もう少し良い条件で交渉を終えようという意図と考えられる」と話した。韓電がニュージェン株の取得にかかる費用は約４０００億ウォン（約４００億円）と推定される。

実際、東芝は今後も韓電を最優先交渉対象と見なすという立場を明らかにした。産業部の関係者は「交渉過程での実質的な地位に大きな差はない」とし「時間が少し遅れる程度と見ればよい」と語った。

産業部が具体的な事業方式をめぐり英国政府と交渉を続けているという点はこうした分析を後押しする。産業部の交渉団は先月３０日、ロンドンで英ビジネス・エネルギー・産業戦略省の関係者に会い、ムーアサイドプロジェクトの収益性とリスク管理について議論した。これは最近の英国政府の立場変化と関係がある。ムーアサイド原発は建設後に代金を受ければ終わるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）バラカ原発とは違う。資金を自ら調達して原発を建設した後、原発で生産した電気を売って投資額を回収する形だ。

当初、英国政府は発電差額精算制度（ＣｆＤ）を適用しようとした。しかし最近「ＲＡＢモデル」の適用に立場を変えた。ＣｆＤは事業者が建設の責任を負い、３０－４０年間にわたり発電料金を受けて回収する方式だ。金融コストを減らして発電価格を受けるという点がカギだ。これとは違いＲＡＢは政府が建設費を支援した後、運営にもある程度関与する。産業部の関係者は「ＣｆＤに比べて収益性は低いかもしれないが、英国政府の保証がありリスクを分散する効果がある」とし「数十年間にわたる事業であるだけにプラスになるかもしれない」と話した。

これを受け、韓電は東芝などとＲＡＢモデル適用時の収益性とリスクを検討するための共同妥当性研究を進めることにした。その結果しだいで事業に参加するかどうかを最終的に決めるという立場だ。

事業が中断する危機ではないというが、産業部は当惑する表情だ。政府はその間、国内では脱原発を推進しても原発輸出を通じて活路を見いだすことができると強調してきた。ムーアサイド原発は韓国原発の最初の先進国進出という点で意味が大きい。イ・ドクファン西江大科学コミュニケーション教授は「このプロジェクトがなくなれば、脱原発と原発輸出は両立可能という構想自体が揺れるしかない」と述べた。