経済政策の決定にあまりにも道徳心が先立っていないか心配だ。「少ない賃金を出す事業主は悪い」「不動産投資は非道徳的だ」「暗号貨幣投資は賭博であり社会悪だ」。このような道徳的な判断で善行をしようとすれば、過度で不適切な政策が出てきて意図せぬ問題が発生する。憤怒と正義感が過度に強まれば理性的な判断が薄れてしまう。

市場は善良で穏やかな人たちが集まった高潔な場所ではない。時には貪欲と勝者独占の論理が支配する。市場の結果は常に公正、道徳的であるわけではない。しかし市場と私有財産権を基盤とする資本主義は長い歴史を経て修正されながら発展し、経済問題を効率的に解決して世界経済の繁栄をもたらした。もちろん市場の結果が常に望ましいわけではないため、政府は公正な競争秩序を維持し、所得と富の分配を改善する政策を施行しなければいけない。今は多くの政府が「資本主義４．０」の「温かい資本主義」を目指す。一部の知識人は市場を「公共心と中央集権政府の意思決定」に変えるべきだと主張するが、これは代案にならない。市場の自律を尊重しながら政府が適切に介入しなければいけない。反市場的な政府の介入は市場で逆風を呼ぶ。

執権２年目に主要経済政策が間違った道を進むのではないか振り返り、必要なら修正しなければいけない。最低賃金上昇率を来年からでも無理がない水準に下げ、青年のための良い雇用を創出する政策にもう少し集中する必要がある。江南住宅価格を抑制するよりは、庶民の住居環境を改善し、良い住宅の供給を増やす政策が重要だ。ブロックチェーン技術に対する理解を基礎に暗号通貨市場を透明にし、投機取引を規制して善意の投資家の被害を減らさなければいけない。今年は当面の成果だけでなく、長期成長動力を高める政策に力を注ぐべきだ。

このような時であるほど政府は国民の信頼をもとに焦らず、巨視的な視点で経済に活力を与える良い経済政策を作って推進しなければいけない。ようやく訪れた経済再飛躍の機会をうまく生かして、みんなに希望を与える２０１８になることを期待する。

李鍾和（イ・ジョンファ）／高麗大経済学科教授


【中央時評】韓国経済、混乱なく再飛躍するには（１）