◆安定希求の日本に巨大な政治的変化

安倍首相の支持率が下がっていることに注目し、安倍首相の右傾化の歩みが止まったりさらには政権が変わったりする状況を予想もできる。その上、異例の大々的な反安倍運動が広がっている。しかし「支持率３０％を下回れば衆議院を解散する」という経験則が今回は適用されにくい。安倍首相が衆議院を解散して国民の信任を問うことをするはずがないだからだ。

こうした自信の裏側には政党支持率の分布がある。安倍を糾弾する大会が全国で開かれているこの時点でも、自民党の支持率は２４％程度で第一野党の民主党の５．５％を大きく上回っている。自民党と連立与党を組む公明党の３．５％を合わせれば、与党の支持率は３０％に近い。そしてこのような非対称は、支持政党がない人が６０％を超える全般的な政治的無関心にさらに威力を発揮する。結局、たとえ安倍首相が衆議院を解散して選挙を再び行うとしても再執権は火を見るよりも明らかだ。

安倍首相の胸中には２０１８年までの執権期間に彼が属する清和会の派閥が求める目標を完成するという考えが占めている。この「唯一の機会」に戦後レジームからの脱却を完成するという決意を持つ彼らはすでに異例の背水の陣を敷いている。衆議院を通過した法案が「良識の府」と呼ばれる参議院で万が一通過しない場合、再び戻った法案を衆議院で再可決できるタイムラインまで計算している。通常すでに休暇に入る議会会期を９月２７日まで延長させておいたのだ。

◆日本人「１９６５年体制否定論」に冷静な目

戦後７０周年になるこの夏が過ぎながら安倍首相が追求する「普通の国」が席を占めることになる時、日本社会そして韓国に意味するのは何だろうか。最も重要なのは日本の変質が始まったことだと思われる。５５年に結成された保守政党の自民党をわずか数年の例外期間を除き、粘り強く支持してきた日本の市民社会は、今回の大規模集団の行動を通じて得た自覚を基に、日本政治の根本的な変化を追求するマインドを持つようになる可能性が大きい。安定を求める慣性と惰性に長年浸っていた日本人の政治意識が目覚めている兆しがすでにある。沖縄県民が一丸となって中央政府に立ち向かう事態に続き、今回はさらに大きい規模な不満が表出されたのだ。

韓日関係もまた、全く違う角度だが本質的に変化する可能性が見える。この変化のエッセンスは「等身大」という言葉に集約できる。「そうやって、ことごとく是非を論じる韓国ならば」、もはや特別な関係という幻想から抜け出して「図体の大きさに合うように問い詰めてしまおう」ということだ。このような政治的な現実主義の態度は「価値体系を共有していると信じていた韓国が日本を離れて中国の懐に抱かれた」という認識によって、さらに強くなっている。韓国で最近垣間見える「６５年体制否定論」を日本人たちは冷静な目で受けとめている。日本軍の慰安婦、独島（ドクト、日本名：竹島）、太平洋戦争の徴用賠償などの懸案で日本が以前とは違い一貫性を持って強硬な態度を見せている背景には、日本国民の意識の転換という大きな流れがある。これを直視する必要がある。

数字に大きな意味はないかもしれない。しかし前後７０周年、そして韓日国交正常化５０周年を迎える今夏の東アジアの政治気象は、濃い霧と波風に苦しめられている。

ノ・ダニエル　ぺニンシュラモニターグループ代表…東アジアのマクロリスクの評価機関「ペニンシュラモニターグループ」の代表理事。米国ＭＩＴで政治経済学博士の学位取得。主な著書に『右傾化する神の国』『独島密約』『安倍晋三の日本』など。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４３７号）


「日本を取り戻そう」と叫ぶ安倍首相、「戦後体制」脱却のため背水の陣（１）

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