◆「敵と同志が何か分かるようになった」

安倍首相と彼の支持者が望んでいる集団的自衛権というのは一体どんなものか。国連憲章５１条を見れば「加盟国に対する武力攻撃が発生した場合、安全保障理事会が国際的な平和と安全を維持するために必要な措置を取る前に、個別的または集団的自衛のための固有の権利は侵害されない」となっている。したがって日本がこの「固有の権利」を行使することには論理的に問題はない。

それならば何が問題なのか。反対する人たちの立場から見れば、４５年８月に銃を下ろした日本の「自衛隊」が名前を「国防軍」に変えて日本の領土を抜け出した場所で第３国すなわち米国との集団的防衛のために戦闘行為に入ることができる法的環境を新たに作るということが心配事だ。銃を１発も撃たずに平和と経済繁栄を享受してきた過去７０年の歳月が吹き飛ぶこと、そして今や若者たちがかつてのように国防の義務を負って軍隊に行き、米国が世界各地で行っている戦争で一緒に血を流すことになるのを恐れている。

これに対して安倍政権はそのような懸念は根拠がないと断言する。それでも反対が続き、今まで自民党の保守路線を支持してきた層までが疑問を提起すると安倍政権が出したのが自衛権の発動のための「新しい３要件」だ。

ここで注目すべき表現が「我が国と密接な関係がある他国への武力攻撃」だ。すなわち米国に対する武力攻撃によって日本の安全が「根底から覆される」威嚇がある場合だ。そのような場合が何なのかについて今でも論争が続いているが、安倍首相の立場は単純明快だ。政府の総合的な判断に任せろということだ。

結局は法の条文がすべての状況をあらかじめ数え上げることのできない基本的な制約の中で、国際紛争に対処して他国の軍隊の支援をいつでも可能にする国際平和支援法という新しい法と、自衛隊法・重要事態法・武力攻撃事態法など１０以上の安保関連私・改正法案が衆議院を通過したのが今、広がっている葛藤の核心だ。

この新法と改正法の内容を見れば、巨大な変化が起きているという実感ができる。このように大変な安保体制の変化が、どのようにして可能なのだろうか。この疑問を解くキーワードは米国だ。予算が不足して連邦政府のサービスが中断され、各州では老朽化した道路や橋梁が崩れ落ちているような状況で、米国の政治家たちにとって安倍首相の「積極的平和主義」は警戒の対象ではなく歓迎すべき朗報だ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４３７号）


「日本を取り戻そう」と叫ぶ安倍首相、「戦後体制」脱却のため背水の陣（３）

「日本を取り戻そう」と叫ぶ安倍首相、「戦後体制」脱却のため背水の陣（１）