自衛隊戦闘部隊、有事に韓半島派兵が可能

自衛隊戦闘部隊、有事に韓半島派兵が可能

2015年04月28日07時46分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  日本と米国の外務・防衛担当閣僚は27日、ニューヨークで安全保障協議委員会(2プラス2)を開き、新たな日米防衛協力の指針(ガイドライン)を発表した。

  1997年以来18年ぶりに改定されたガイドラインで、両国は米軍と日本自衛隊の共同対応範囲を現在の「日本周辺」から「全世界」に拡大した。また、平常時から戦時にいたるすべての段階での役割分担を規定した。有事の際、日本戦闘部隊の韓半島(朝鮮半島)派兵が可能になったのだ。

  これを受け、日米軍事同盟は北東アジア地域同盟から米国の対外軍事戦略全般を支援する全世界戦略同盟に公式格上げされる。アジアでは中国の軍事大国化を牽制する米国の代理戦力として日本が位置づけられる。

  これに関し韓国国防部の当局者は「日本が海外で軍事活動をするためには完全な主権尊重と国際法遵守、該当国との緊密な協議をするということがガイドラインに盛り込まれた」とし「これは韓国を念頭に置いた表現であり、その間、韓国政府が努力した結果」と述べた。別の当局者は「問題は米中間の緊張が高まり、北の対米挑発がある場合、韓半島が自衛隊派兵対象になる可能性があるという部分」と懸念を表した。
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