韓国政府が１１日に出した海外建設・プラント受注支援対策もこうした方向だ。韓国政府が乗り出し中南米とロシア周辺国など新興市場への進出を支援する。投資開発型事業には莫大な資金が必要なだけに金融機関も支援に出る。韓国輸出入銀行と貿易保険公社、産業銀行など５機関が１８％ずつ９０％の保証人になれば都市銀行が１０％程度参加する方式だ。中小企業を対象に限定し１０００億ウォン規模で試験運営する方針だ。建設業界も低価格受注競争を止めるなど自助努力が必要だ。朴槿恵（パク・クネ）大統領とともに中東４カ国を歴訪し帰国した産業通商資源部の尹相直（ユン・サンジク）長官は、「欧州は入札価格を合わせにくく、インドや中国は良質の施工を期待しにくい。韓国企業が過当競争、低価格受注さえしなければ受注環境は改善できる」と話した。

建設業界は自浄努力を前提に４大河川、湖南（ホナム）高速鉄道など公共工事談合に対する政府の制裁を緩和するよう望んでいる。課徴金のような金銭的制裁とともに入札参加資格まで制限する行政処分は重複処罰という話だ。入札参加制限は該当建設会社だけでなく中小協力会社まで連鎖被害を受けるほかない。さらに韓国での重複制裁により海外建設受注まで打撃を受けているだけに、国内談合制裁は一括処理し行政措置も赦免が必要だとの声も出ている。
１０年後に高収益…投資開発型事業に挑戦を＝韓国（１）