朴次期大統領「円安攻勢に企業厳しい…為替レートに先制的対応」(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.02.21 08:54
通貨政策を使う方法もある。基準金利を引き下げて国内外の金利差を減らすことで、外国人投資の期待収益を低めようということだ。しかし国内景気に多角的に影響を及ぼすため、むやみに使えないという悩みがある。
朴次期大統領はこの日、新しい労使関係の形成にも深い関心を表した。朴次期大統領は「新しい労使関係が重要な時代になった」とし「韓国型労使協力モデルを作らなければならない」と述べた。続いて「労使双方が対話を通じて共生の目標を持つべきだが、こには2つの条件がある」とし「まず労と使が自らの問題を自律的に解いていけるよう最大限に自律原則を尊重し、場合によっては双方ともに譲歩したり犠牲になる必要もある」と強調した。