青瓦台（チョンワデ、大統領府）のホームページと米ホワイトハウス、ネイバーなど国内外主要インターネットサイトが同時にハッキング被害を受けるのは極めて異例だ。これまで国内の大型ハッキング事故のうち被害が最も大きいという分析も出てきている。

問題は、外国ハッカーの場合、立証が容易ではないという点にある。これまでハッカー攻撃者が明らかになったケースは極めて少ない。

外国ハッカーは国内外の政府機関だけでなく、金融機関のホームページ、電子商取引サイト、ポータルサイトを出入りしながら、個人情報や軍事・産業情報を盗み出したと推定される。

最近のハッキング事件のうち最も規模が大きいのは昨年２月に発生したオークションのハッキング事件だ。当時、国民全体の５分の１を超える１０８１万人の名前とＩＤ、住民登録番号、電話番号、住所、暗証番号などがハッカーの手に渡った。このうち１割にあたる約１００万人は銀行口座番号と物品取引および返済記録も流出した。

昨年３月には未来アセットのホームページが中国と推定されるハッカーの攻撃でダウンした。このためインターネット売買、ファンド基準価格照会など一部のサービスが中断した。これは金融機関のホームページがハッキングされた初めての国内事例と推定される。

０８年１月には中国ハッカーが韓国軍将兵の電子メールアドレスでハッキングプログラムが添付されたメールを発送し、コンピューターに保存された軍事資料を盗み出した。

０７年１０月には大型ポータルサイト「ダウム」の顧客相談情報システムがハッキング被害を受けた。このシステムに保存されていた会員７０００人余りの相談情報が流出した。


国内外主要サイト同時多発「サイバーテロ」は初めて（２）