ヒラリー・クリントン民主党大統領候補とドナルド・トランプ共和党大統領候補の外交安保参謀が北朝鮮への先制打撃論について一斉に「オプションから排除していない」という立場を表した。

各陣営の外交安保諮問役であるカート・キャンベル元国務省次官補とピーター・フクストラ元連邦下院情報委員長は１１日（現地時間）、ワシントンで開かれた韓米経済研究所（ＫＥＩ）主催の討論会に出席してこのように答え、対北朝鮮圧力についても両候補が同じ立場であることを表した。

キャンベル元次官補は「対北朝鮮問題についてクリントン氏は、同盟国と緊密に協力して至急扱うべき問題であることを明確にしてきた」とし「ティム・ケイン副大統領候補とウェンディ・シャーマン元国務次官らが話したように、いかなる選択の可能性もテーブルから下ろさない」と述べた。フクストラ元委員長も「トランプ氏は韓半島（朝鮮半島）であれロシアであれ、米国の安保に関してはいかなるオプションも排除しないだろう」と明らかにした。また双方とも北朝鮮問題への対処において韓国と米国の連携の重要性も強調した。

しかし韓国の核兵器保有と防衛費分担問題については立場の違いを見せた。フクストラ元委員長は韓国と日本の核兵器保有に関する質問に対し、「韓国・日本とすべての問題を交渉していく」と答えた。一方、キャンベル元次官補は「我々の同盟国の核保有に関する（トランプ陣営の）無謀な発言は、より多くの問題点を引き起こすだろう」と反対した。防衛費問題についてもフクストラ元委員長は「トランプ氏が話してきたように公平な分担金を出すべきだ」と主張したが、キャンベル元次官補は「（韓半島に）米軍を前進配置することが米国にも利益であることを強調したい」と反論した。

討論の翌日の１２日、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）放送はバーウェル・ベル、ウォルター・シャープ、ジェームズ・サーマンら元在韓米軍司令官も先制打撃が可能だという立場を明らかにしたと報じた。ベル元司令官は「自らを防御する主権的権利のためには先制打撃の権利と能力を確保することが必要」と述べた。