意外だった。フィンテックのスタートアップ代表のＡ氏から大企業が支援する創造経済革新センターとの関係を整理し、ソウルで「独立」したという話を聞いた時だ。問い返した。「どうしてなのか。支援を受けて悪いことはないはずだが…」。

Ａ氏は「今は投資金が少し惜しいと思う。しかしその大企業に拘束されずに成長するにはその傘の下から出なければいけない」と話した。そしてこう語った。「創造経済政策はよく分からないが、自分に再起の機会が与えられたことには感謝している」。

安哲秀（アン・チョルス）国民の党議員の「動物園発言」を聞いて、１カ月前に会ったＡ氏のことを思い出した。安議員は３日、独ベルリンの国際家電見本市（ＩＦＡ）を訪問し、「大企業１カ所が各圏域にある創造経済革新センター１カ所を支援する構造は、国が公認の動物園を作ったのと同じ」と述べた。

これに怒った元青瓦台（チョンワデ、大統領府）参謀の与党議員が先頭に立って安議員の発言を批判し、創造経済主管部処の未来創造科学部長官が記者懇談会まで開いて反論した。突然「動物園飼育係」扱いを受けた全国１８カ所の革新センターと「檻の中の動物」と見なされたスタートアップは安議員室を抗議訪問した。

創造経済革新センターが動物園かどうかという論争から抜け出して、少し視線を変えてみよう。我々がうらましく思う米国のシリコンバレーは、全世界の資金と人材、アイデアが集まる地域だ。数十年前にスタンフォード大学と米国政府の国防・宇宙産業がまいた種が森になった。世界各国も第２のシリコンバレーを作ろうと必死だ。中国広東省深センはこの競争で目を引く都市だ。華為・テンセント・ＤＪＩ・ＢＹＤなど中国情報技術（ＩＴ）企業の本社が集まっている。３６年前に経済特区としてスタートしたが、今では「特区効果」に頼る必要もないようだ。グローバルベンチャーアクセラレイター（保育機関）が自ら訪ねてくるほど創業環境がよい。さらに驚くべき事実は深センだけでなく中国の大都市が創業力量順位を競っているということだ。

韓国にはそのような都市がいくつあるだろうか。ソウルにのみ資金と人材が集まるのが実情だ。全国１８カ所の創造経済革新センターが「大企業の手首をひねって始めた」という非難にもかかわらず認められているのは、地方の創業家を育成するという点のためだ。もちろんわずか２、３年で創業環境が大幅に向上するのは難しい。一部の大企業は恩着せがましい態度であり、ベンチャー企業の技術やアイデアを真似る大企業も依然として問題だ。

もう一度、創業家Ａ氏の挑戦に目を向けてみよう。創造経済革新センターが大企業の動物園かどうかは今でなく１０年後に評価すればよい。特定の大企業に拘束されるのが嫌で創造経済革新センターで飛び出した彼が生き残る森が我々にはあるのだろうか。彼は成功できるだろうか。

パク・スリョン産業部記者