韓国政府が世界６位の輸出を２０３０年に世界４位水準に引き上げ、世界一流商品企業を現在の５７３カ社から１２００社に２倍に増やす「製造業ルネッサンス」ビジョンを１９日に発表した。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこの日、京畿道安山市（キョンギド・アンサンシ）のスマート製造革新センターで開かれたビジョン宣言式に参加し、「韓国政府は２０３０年の『製造業世界４強』を目標に製造業ルネッサンスビジョンを強力に推進し、『国民所得４万ドル時代』を開く」と話した。

製造業ルネッサンスは昨年末に文大統領が「痛恨の自省が必要だ」と指摘しながら出した対策だ。文大統領はこの日、「メモリー半導体以降の新しい産業を作ることができずこの１０年間１０大主力産業が変わらずにいる。跳躍か停滞か、いま韓国の製造業は重大岐路に立っている」と指摘した。文大統領は「過去の『追撃型産業戦略』はこれ以上韓国経済の解決策にはならない。『革新先導型産業構造』への転換が急がれる時期」と強調した。

目標は野心にあふれる。２０３０年までに製造業付加価値率を先進国水準である３０％に高め、新産業・新品目の割合も１６％から３０％に拡大し、大統領が主宰する「官民合同製造業ルネッサンス戦略会議」を新たに構成する。文大統領は「個別の業種に最適化されたスマート工場を開発し集中普及させたい」と明らかにした。

文大統領は「韓国の産業のパラダイムを果敢に変えたい。こうした転換を可能にする核心がまさに『革新』」と再度強調した。その上で、製造業ルネッサンス４大推進戦略として▽スマート化・親環境化・融合一体化による製造業革新加速化▽未来新産業育成と既存主力産業の高付加価値化▽産業生態系全般の革新▽国内投資に対する支援大幅強化などを提示した。

しかし進む道は遠い。製造業復活に向けた核心である企業負担緩和、規制革新などの具体的対策がなくバラ色の宣言にすぎないという指摘もある。

産業研究院によると韓国製造業の付加価値率は２５．５％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）主要国平均である３０％（２０１４年基準）に満たない。これは部品・素材・装備の高い海外依存度、技術競争力悪化によるところが大きい。釜山（プサン）大学のクォン・ヒョク教授は「これまで低い人件費と労働時間の量にばかり依存してきた」と話した。財界では▽新興国との競争力格差が減り▽新技術活用が難しく▽未来収益源確保が難しい（大韓商工会議所）という悩みが出てきた。ここに法人税最高税率引き上げなど世界の流れとかけ離れた経済政策を展開したことも原因として指摘される。日米では海外企業まで投資に乗り出しているのに対し、韓国は企業の脱コリアが続いている。

高麗（コリョ）大学経営学科のイ・マンウ教授は「一部労組が生産性向上より賃金引き上げを優先し、政界が出資規制と支配構造に対する政策を不安定に運営するため企業が投資を忌避し縮小経営をしたもの」とついた。

過去にスウェーデンは１人当たりグローバル製造企業が最も多く世界１位の研究開発投資国だが産業的成果が少ない「スウェーデンパラドックス」があった。大企業への依存度が高く、中小企業の技術アクセス性が低いという点（韓国経済研究院）も韓国と似ていた。スウェーデンが変わったのは民間の提案が政策に反映されてだ。大企業はプロジェクト参加に制限がない代わりに、投資財源の３０～５０％を出して研究結果を事業に活用し成果を出した。投資余力が少ない中小企業は産学研プロジェクトの支援で「果実」を得た。こうした側面から政府は起業する環境作りから考えるのが先にという指摘が出ている。イ・マンウ教授は「法人税率と事業継承関連の税金を低くし、資金調達の安定性を高める金融改革が切実だ」と指摘した。