文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２７－２８日、１４大グループの財界人と対話をする。大統領が就任後、財界人と初めて開く公式懇談会であり、関心は大きい。形式をみると期待できる。２つのグループに分けて２日間の懇談会が開かれ、昼ではなく相対的に時間的余裕がある夕食会の形を選択したのが目を引く。率直で深みのある対話のためにそのような方式を選んだというのが青瓦台（チョンワデ、大統領府）側の説明だ。大統領と財界がお互い誤解があれば解き、経済活性化のために力を合わせる姿を見せれば、関係を新たに確立する機会になるだろう。

期待が大きいが、心配もある。懇談会の準備および通知の過程で青瓦台と個別企業間に十分な疎通がなかったからだ。青瓦台が懇談会を４日後に控えて日程を発表するまで、企業は関連内容を知らされていなかったため、焦って準備している。疎通の不在はこれだけでない。文在寅政権は企業経営に決定的な影響を及ぼす法人税率・最低賃金の引き上げ、非正規職員の正規職員化など、どれ一つ財界の意見に耳を傾けず押しつけている。懇談会を「虚心坦壊に討論する場」と話しているが、政権レベルで決めたことに財界人が後から不満を示すのは容易でない。対話のテーマを「雇用創出および共生協力」と決めたことも、企業に協力と譲歩を要求している。青瓦台が明らかにした通り懇談会が「率直な対話の場」になるためには、何よりも大統領が話すよりも傾聴する場にならなければいけない。大統領が信頼を与えれば企業側も応じるはずだ。