国民の党の李彦周（イ・オンジュ）院内首席副代表が２７日、文在寅（ムン・ジェイン）政権の訪米経済人団に言及し、「青瓦台が介入した情況があらわれ企業家の失望が大きくなっている」と非難した。

李院内首席はこの日午前国会で開かれた院内対策会議で、「文在寅政権が訪米経済人団を構成する過程で青瓦台が介入した情況があらわれて企業家の失望が大きくなっているという」としてこのように話した。

そして「米国と全く関係ない企業が訪米団に選ばれ、『共に民主党』地域委員長という理由で米国と関係なく事業も低調な企業が含まれ企業家の間で不満があるとの声を聞いている」と指摘した。

李院内首席はまた、「文大統領が７兆ウォン規模の投資というプレゼントを持って米国に行くという話を聞き国民はとても虚しがっている。結局プレゼントで韓米首脳会談の潤滑油役をさせるというのが韓国が置かれた国際外交での現住所だと考える」と明らかにした。

合わせて「自尊心がなくてではなく、もっと大きなプレゼントを持って行かなければならないようなことが起こらないよう、韓米外交だけでなく強大国との外交では慎重な言動と外交活動をしなければならない」と求めた。

一方、文在寅大統領の初訪米に同行する経済人団に現代（ヒョンデ）自動車の鄭義宣（チョン・ウィソン）副会長とＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長ら財界有力者５２人が含まれた。しかしロッテとポスコ、ＫＴは米国事業の実績不足などを理由に今回のリストから抜けた。

こうした中、文大統領の今回の訪米期間に大企業を中心とした現地投資計画発表が相次ぐとの見通しが出てくる。現代自動車はすでに自動運転技術分野などに２０２１年までの５年間に総額３１億ドル規模の投資方針を明らかにした状態だ。サムスン電子とＬＧエレクトロニクスはサウスカロライナ州とテネシー州にそれぞれ工場を建設することを検討しているという。