<TPP妥結>安倍首相「人権国家とより大きな経済圏を作る」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.10.07 09:55
世界経済1位の米国と3位の日本が連携し、2位の中国経済のアキレス腱である労働と環境を狙った。5日(現地時間)の米商務省の発表とニューヨークタイムズ(NYT)、ウォールストリートジャーナル(WSJ)などの報道によると、日米など12カ国が合意した環太平洋経済連携協定(TPP)は、労働・環境と知的財産権・インターネットで「国際基準」を築いた。これを受け、マレーシア・ベトナムの国営企業も団体交渉権・最低賃金・作業場の安全などを保障し、国際労働機関(ILO)基準を遵守しなければならない。児童労働・強制労働は当然厳しい処断事項だ。
環境条項も含まれ、野生動物秘密取引と不法漁労・伐木および水資源乱獲が禁止され、魚種・動物保護が盛り込まれたと、NYTは伝えた。米通商代表部(USTR)のフロマン代表は「貿易協定史上最も強力な労働・環境規定」と評価した。これら規定は加盟国が遵守しなければならない義務規定だ。妥結したTPPには知的財産権を保護するための単一基準が用意され、ベトナムなど社会主義国家もインターネット開放原則に従うことにした。中国としては敏感な分野だ。
WSJは「TPPの労働・環境条項などは中国に対する圧力を意味し、米国スタイルの通商規則を受け入れるべきだということ」と評価した。米国と日本では、中国が環境・労働で国際基準を無視して低賃金で市場競争力を確保したという不満が広まっていた。一方、中国の習近平国家主席は新型大国関係を掲げ、米国に中国の力を尊重するべきだと主張した。これに対しオバマ米大統領は安倍首相を引き込み、「既存大国」の経済ルールに従うべきだとして中国の弱点を突いたのだ。