<TPP妥結>安倍首相「人権国家とより大きな経済圏を作る」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.10.07 09:55
世界経済1位の米国と3位の日本が連携し、2位の中国経済のアキレス腱である労働と環境を狙った。5日(現地時間)の米商務省の発表とニューヨークタイムズ(NYT)、ウォールストリートジャーナル(WSJ)などの報道によると、日米など12カ国が合意した環太平洋経済連携協定(TPP)は、労働・環境と知的財産権・インターネットで「国際基準」を築いた。これを受け、マレーシア・ベトナムの国営企業も団体交渉権・最低賃金・作業場の安全などを保障し、国際労働機関(ILO)基準を遵守しなければならない。児童労働・強制労働は当然厳しい処断事項だ。
環境条項も含まれ、野生動物秘密取引と不法漁労・伐木および水資源乱獲が禁止され、魚種・動物保護が盛り込まれたと、NYTは伝えた。米通商代表部(USTR)のフロマン代表は「貿易協定史上最も強力な労働・環境規定」と評価した。これら規定は加盟国が遵守しなければならない義務規定だ。妥結したTPPには知的財産権を保護するための単一基準が用意され、ベトナムなど社会主義国家もインターネット開放原則に従うことにした。中国としては敏感な分野だ。