【社説】100万失業大乱…なぜ政界は雇用を減らそうとするのか=韓国

【社説】100万失業大乱…なぜ政界は雇用を減らそうとするのか=韓国

2017年01月12日17時10分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
comment
0
share
このエントリーをはてなブックマークに追加
mixi
  予告された通り、経済の「パーフェクト・ストーム」が現実化している。11日、韓国統計庁によると、昨年韓国の若者失業率は9.8%だった。現在の統計では過去最高値だ。全体の失業率も3.7%と、2010年以降最高値だ。失業者は100万人を突破している。造船・海運産業で数万人の失業者が発生し、不況を乗り越えられなかった企業が相次いで倒産した結果だ。今年、構造調整が加速化するほど、状況は一層悪化している。若者の就職氷河期はさらに長引き、全体の失業率は4%台に上る可能性が大きい。

  このような韓国の雇用問題は世界とは全く異なる傾向を見せている。日本は雇用が増えて求人倍率が過去最大の1.47を記録している。ユーロ圏は7年ぶりに失業率が一桁に落ち、米国は9%を上回っていた失業率が4%台に落ちた。米国はドナルド・トランプ次期大統領が就任する前に、雇用創出に全力を注いでいることから失業率がより下落する見通しだ。トランプ氏は海外に移転しようとしていたキャリア、フォード・モーターズ、フィアット・クライスラーのような米企業の流出を阻止し、海外企業も真空清掃機のように吸い込んで雇用を作り出している。中国のネット通販大手アリババの創業者である馬雲(ジャック・マー)は、米国に雇用100万個を作ることにしており、ソフトバンクの孫正義会長は雇用5万個の創出を約束した。サムスン電子とLGエレクトロニクスも米国内家電工場の建設を検討している。

  韓国の政界もこのような世界の現実を直視する必要がある。現在支持率1位の文在寅(ムン・ジェイン)元「共に民主党」代表は、一昨日大企業4社を名指して「財閥改革案」をまとめた。崔順実(チェ・スンシル)被告による国政壟断で明るみに出た政経癒着の輪を断ち切るためには、企業支配構造の改革は避けられない。だが、「過ぎたるは猶及ばざるがごとし」だ。企業の手足を縛って投資心理まで挫折させれば、雇用はより縮小するほかない。したがって、必要な部分は改革する一方で、雇用も増やす方針をともに講じなければならない。そのためには、国会がブレーキをかけた労働改革やサービス業発展基本法、規制フリーゾーン特別法から成立させ、雇用を作り出すことが必要だ。そうしてこそ100万失業大乱から回ってくるツケを防ぐことができるだろう。
【今日の感想】この記事を読んで・・・
興味深い
悲しい
すっきり
腹立つ
役に立つ

今日のイチオシ記事