先週、崔恩瑛（チェ・ウンギョン）元韓進（ハンジン）海運会長が「家庭の主婦として家の中だけにいたのが出てきてしまい専門性が足りなかった」と懺悔した。まさにその時刻、釜山（プサン）で目につく記事１本が上がってきた。「法定管理に入った後も釜山港の韓進海運の社員はただの１人も退職せずにその場を守っている。彼らは『私たちのような船員は沈没する船からは最後まで離脱しないよう育てられた』と話した…」。胸がジンとする。

今回の物流大乱でまともな精神でいるのは韓進海運の社員らとソウル中央地方裁判所破産部だけだ。裁判所破産部は通常１０日から１カ月程度必要とされた再生手続きの開始を異例の法定管理申請から１日で決めた。裁判所はまた債権団であるＫＤＢ産業銀行などに、１７００億ウォン（約１５５億円）と推算される物流大乱の解消費用をＤＩＰ金融（再生手続き企業に対する融資）として速かに貸してほしいと要請した。一方、柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相と任鍾竜（イム・ジョンリョン）金融委員長は、あまりにも海を知らなすぎる。「最大株主が解決する問題」だとしてとてものんびりしている。産業銀行も「回収不可能な韓進海運に追加の融資は困る」と踏ん張っている。

韓進海運の船舶は債権回収対象だが、その船に積まれている貨物は別問題だ。今、海を行き交う韓進海運の船舶には１５兆ウォンの貨物が約４０万個のコンテナに積載されている。最も急を要するのは食品だ。賞味期限を過ぎれば廃棄処分しなければならない。サムスン電子などの部品も少なくない。適時に到着しなければ現地工場の組み立てライン全体を止めなければならない。その貨物の９０％は外国人が主人だ。１７００億ウォンを節約しようとしたが、いわれのない荷主が数兆ウォンの被害をかぶることになった。よっぽどでなければサムスン電子が「金は私たちが出すから貨物から荷下ろししてほしい」と哀願して１６機の高いチャーター機まで投入しようとするだろうか。もはや貨物を約束どおり輸送するのは韓進海運をこえて大韓民国が責任を負わなければならない非常事態だ。


【時視各角】海のないスイスの海運大国の秘密（２）