２番目に、開城工業団地は平和統一の橋頭堡といえる。旧東ドイツ出身のオーストリア・ウイーン大学のリューディガー・フランク教授は北朝鮮動向分析メディア「３８ノース」への寄稿で、「ドイツ統一前に東ドイツ人が西ドイツ人と接触する経験はもちろん、ただ眺める経験だけでも東ドイツ体制に非常に破壊的だった。開城工業団地は巨大な韓国側宣伝機構の役割をすることになり、北朝鮮労働者は南側が豊かな地ということを信じないわけにはいかなかっただろう」と書いた。これによれば開城工業団地はそれ自体だけで北朝鮮を変化させられる潜在力を持っている。

３番目に、統一費用を減少させる。韓国が統一を追求する理由は分断より統一が南北すべての生活を向上させるものと信じるためだ。ところがもしいま北朝鮮が崩壊するなら韓国経済はその衝撃に耐え難い。西ドイツは統一後に長く経済沈滞を体験した。いまの南北の経済力格差はドイツ統一当時の東西ドイツよりはるかに大きく、韓国経済は西ドイツより脆弱だ。こうした状況で準備されていない統一は共倒れだ。第２、第３の開城工業団地ができるほど統一費用は低くなり経済成長につながる。そのほかにも開城工業団地の有用性は多い。だから「閉鎖が最善だろうか？」という質問にまだ「違う」と答えることになる。

平和統一を追求するならば核とミサイル問題を解決しようとする外交安保的努力を継続した上で開城工業団地は再び生かさなければならない。安保的観点と経済的観点から閉鎖よりも利益が大きいためだ。むしろ第２、第３の開城工業団地をさらに作らなければならない。そして今後の対北朝鮮政策は南北間の経済力格差を減らし、統一後の韓半島経済建設の芽になれる開城工業団地のような事業は「平和統一基盤造成事業」に分類し、政治的・軍事的判断が介入しないようにしなければならない。２０１３年８月１４日に南北が「いかなる場合にも情勢の影響を受けることなく工業団地の正常運営を保障」することで合意したことを思い出そう。政経分離の原則がなつかしい時期だ。

鄭雲燦（チョン・ウンチャン）同伴成長研究所理事長


【コラム】開城工業団地閉鎖、過程のない統一政策の結果だ（１）