民間交流に対する慎重論も提起された。パク・ヨンホ教授は「対北制裁が強化される状況で過去のように北に入国料を出しながら進めていた民間交流は難しくなった」と主張した。その一方でパク教授は「政府がガイドラインを提示し、これに背かない民間交流は支援しなければいけない」と話した。禁止または制限された場合を除いてはすべて許容するネガティブ方式の規制をしようということだ。パク教授は「政府は待たなければいけないが、民間は北が直ちに受け入れなくても政府の基本原則内でずっと扉をノックしなければいけない」と力説した。

南北関係改善の大きな障害である北核問題について分科委員らの深い討論もあった。金根植教授は「北は非核化を前提に話そうといえば拒否するため、北核問題を棚上げするのも一つの方法」と主張した。キム・ヘヨン民主平和統一ソウル地域会議社会福祉分科幹事は「最近、板門店（パンムンジョム）共同警備区域（ＪＳＡ）を通じて亡命した北の兵士の寄生虫感染は衝撃的」とし「脆弱階層に対する保健・医療支援は中断なく続けるべきだ」と述べた。キム・ヨンヒョン教授は「北核問題で韓国が使用できるカードはない。したがって米国のトランプ大統領、中国の習近平国家主席と文大統領の立場の違いを容易ではないがゼロ化する必要がある」と強調した。続いて「北核をはじめ、統一問題は韓米中の協力がなければ解決が難しいため、韓国は最大公約数を探そうとする中長期的な観点が必要だ」と説明した。

この日の討論では南北問題の特殊性への言及もあった。チョン・テヨン教授は「政府は南北問題を過度に強調するため、人道的支援までも南北問題のカテゴリーに含めてしまう。人道的支援は人類普遍的な問題」と強調した。また「シリアなど戦争をする国に人道的支援をしながら対北支援をすれば希釈できるが、南北問題だけで接近しようとするのでどうにもならない」と指摘した。

分科委員は政府に対する助言もした。キム・ヨンヒョン教授は「統一部が積極的なら、保守の反発があっても大統領が人道的支援などを『続けよう』というはずだが、消極的なら大統領がそこまではできないだろう」と述べ、統一部の積極的な姿勢を注文した。キム・ビョンヨン教授は「北の問題は外交・軍事・経済などすべてのことが関連していて、すべてを考慮する必要があるが、今の政府はコーディネーターがいないのが問題だ」と指摘した。


＜リセットコリア＞「対北制裁が成功してこそ韓半島危機から早期脱出」（１）