北朝鮮が１日から西海（ソヘ、黄海）と東海（トンヘ、日本名・日本海）上に航行禁止区域を宣言したと、韓国政府の当局者が６日伝えた。

この当局者は「北が西海岸と東海岸の一部の区域に国家警報期間を設定した」とし「国家警報期間は航行禁止区域を宣言したという意味」と述べた。また「航行禁止期間がどれほどかは明示しなかったと把握している」とし「通常、緯度と経度の分、秒単位まで公開するのとは違い、具体的な地域も明らかにしなかった」と付け加えた。北朝鮮は航行禁止区域を設定しながらも、国際海事機関（ＩＭＯ）や周辺国には通知しなかったという。

軍の関係者は「北は昨年も故金日成（キム・イルソン）主席の誕生日の太陽節（１５日）を控え、航行禁止区域を設定したが、軍事的な状況は発生しなかった」とし「北の正確な意図を分析中」と述べた。

しかし情報当局は北朝鮮が金日成の誕生日前後にミサイル発射や大規模な軍事訓練を実施する可能性があるとみて集中監視に入った。イラン核問題が解決に向かう中、自国の核兵器攻撃手段を誇示するためにノドンやムスダンなど中距離ミサイルを発射する可能性があるという判断からだ。

北朝鮮は２００９、２０１３年には航行禁止区域を設定した後、中距離以上のミサイルを発射した。今回も大同江（テドンガン）の入口である南浦（ナムポ）北側の西海岸地域を航行禁止区域に含め、西海から東海側に発射する可能性がある。特に、９日にカーター米国防長官の訪韓が予定されているため、この機会を利用して軍事的な動きを見せるという分析も出ている。

国防部の当局者は「北はミサイル発射を能力誇示または国際社会の関心を引くために活用することが多かった」とし「今回も具体的な内容なく航行禁止区域を設定したこと自体が『発射することもある』というメッセージを送るものだ」と分析した。

この場合、今年だけで７回発射した５００キロ以下の短距離ではなく核兵器を搭載できる中距離ミサイルの発射につながる可能性があるというのが、専門家らの分析だ。しかし西海の東倉里や東海の舞水端里など長距離ミサイル発射場では特別な動きは確認されていないという。