ネイバーは、インターネットポータルサイト市場で独占的地位を享受してきた。競争会社だったダウムやネイトは市場占有率７０％の壁をこえることができなかった。グローバル検索業者のグーグルもやはり韓国国内ではネイバーの前にひざまずいた。これを武器にネイバーは、事業領域を持続的に広げてきた。ポータルサイト広告はもちろん、中小オンライン商取引産業などの領域まで食い込んだ。実績は毎年史上最大だ。昨年は２兆４０００億ウォン（約２２００億円）の売上額に７０００億ウォンを超える営業利益を上げた。営業利益率がサムソン電子の２倍にあたる３０％まで肉迫している。

ネイバーのために商圏を侵害された代表的なところが不動産市場だ。２０００年代中盤まで成長の勢いをつないでいた不動産１１４・不動産１番地・ドクターアパートは２００５年、この市場にネイバーが進出する中で群小業者へと転落した。２００９年からはネイバーが仲介業者を会員会社として受け入れる“直接営業”まで始め、主な収入源が仲介業の会費だった不動産業者の経営が悪化した。不動産１１４・不動産１番地はすべて別会社に売却された。

中小業者が没落しつつ、この市場でネイバーの独占はより一層強化された。それで“ネイバー（ｎｅｉｇｈｂｏｒ・お隣さん）を飲み込むネイバー”という非難まで受けている。韓国公認仲介士協会のチェ・ヒョンギル首席研究員は、セヌリ党の経済民主化実践会が先月主催した討論会で「現場の仲介事務所はネイバーの広告費を“殺人的”だと訴えている」とし「特に商品が画面の上方にあらわれる“プレミアム会員”は、言い値そのままだ”と打ち明けた。

ポータルサイト業界の一部ではしかし、公正委のネイバー調査に関して「インターネット市場を揺さぶって牛耳る意図があるのではないか」という分析も出ている。新政府の最優先国政課題が、創造経済とこれによる働き口創出だ。であればインターネット市場でも既存の枠組みが揺らいでこそ新しいベンチャー企業が出てくることができる。政府の意図のとおりインターネット創業の下絵を描くにはひとまず“ビッグブラザー”あるいは“網仕切り養殖場（一度接続すれば該当サイトを抜け出さなくてもすべてのサービスを利用できるようにさせたネイバーの特性を比喩した話）”であるネイバーの動きを封じておかなければならないということだ。一方ネイバーは「公正委がなぜ調査するのか、どんな不公正事例に対して調査するのか、よく分からない。１３日に調査が始まったがいつ終わるかは私たちも分からない。ただし公正委の調査には誠実な姿勢で臨む」と明らかにした。




刀抜いた公正委「韓国最大ポータルサイト・ネイバーの寡占状態を正す」（１）