日本の安倍政権が発足し、日本金融市場が大きく動いている。金融を無制限に緩和するという安倍首相の発言で日本円は急落し、日本製品の価格競争力が高まるという期待感から東京株式市場は連日上昇している。しかし安倍首相が推進する政策は一時的な“鎮痛剤”にすぎず、今後の後遺症がさらに大きいという懸念が日本内外から出ている。

２６日のブルームバーグによると、日本円は１ドル＝８５円台まで値下がりし、昨年４月以来の円安ドル高水準となった。この３カ月間で１０％近く値下がりしている。安倍首相の政策基調上、円安が続くという予想が支配的だ。

安倍首相は最近、フジテレビとのインタビューで、「日本輸出企業が利益を得るには１ドル＝９０円まで円安ドル高にならなければいけない」とし「日本銀行（日銀）は物価上昇２％を目標にすることを検討すべきだ」と述べた。

安倍首相が攻撃的な財政・通貨政策を予告したことで、東京株式市場は１６日に自民党が総選挙で圧勝した後、値上がりしている。来年の株式市場に対する期待も大きい。

大和証券の日比野隆司最高経営責任者（ＣＥＯ）はこの日、ロイター通信とのインタビューで、「新内閣の経済政策が実行されれば、日本株式市場は来年３０％近いラリーとなる可能性がある」と予想した。日比野氏は日経平均株価が先月中旬から１５％上昇した点を指摘し、「来年は１万３０００円まで上がる可能性もある」と予想した。

しかしバラ色の展望だけではない。現在の日本の経済状況では副作用を招くという懸念もある。実際、日本は１９９０年代初めに不動産バブルが消えた後、通貨・財政政策を動員して景気浮揚を繰り返してきたが、その効果は短期間で終わった。

スティーブン・ローチ・エール大教授は「日本の浮揚策は危機に陥った金融市場にはよいが、実物経済では特別な影響を発揮できない」と述べた。みずほ証券の上野泰也エコノミストも「政府が通貨政策に圧力を加えて円安が続いている」とし「最近の円安は、日本円に対する信頼が崩れるマイナスの状況に変わるおそれがある」と懸念を表した。

特に安倍政権の核心公約である「無限流動性供給」も日本円の価値を実質的に下げるには不足していると診断される。大信経済研究所によると、国際決済銀行（ＢＩＳ）が公表した日本円の実質実効為替レートは先月９６．８で、０９年１月以降の平均値（１００．３）よりやや低い水準だ。

実質実効為替レートは貿易相手国との物価の差を反映して通貨の実質価値を測定した指標で、数値が大きいほど通貨価値が高いことを意味する。日本の生産と投資が低迷しているため、通貨量の増加が物価上昇と実質通貨価値下落につながっていないのだ。

大信経済研究所のイ・ジンホ研究員は「日本円の名目価値は１０％も下落したが、物価水準を考えれば実質価値は下落に転じていない」とし「日本国内外の機関はいわゆる“アベノミクス”の副作用による日本経済の体力悪化を懸念している」と診断した。

問題は競争関係にある国内企業だ。最近のウォン高に円安基調まで重なれば、韓国企業の価格競争力は弱まるしかない。