文在寅（ムン・ジェイン）政権が「富裕層増税」までも速度戦で強行している。２１日の国家財政戦略会議までは増税の「増」の字もなかったが、寝て起きてみると既成事実化してしまった。秋美愛（チュ・ミエ）共に民主党代表が「超高所得者・超大企業増税」で流れを作り、文大統領が「もう基本方向は決まった」と述べて公式化した。

半年ほどかかる税制改編案を来月２日に発表する予定の企画財政部は戸惑いを隠せない。最近まで金振杓（キム・ジンピョ）国政企画諮問委員長と金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相が「税率引き上げはない」と断言していた。このため企画財政部は従来の税率に手をつけないという前提で税制改編案を事実上確定した状態だ。税制は来年の予算および経済運用計画とも直結する。にもかかわらず、わずか１０日間で「富裕層増税」を決めたため、また新たにやり直さなければいけない状況だ。「やっつけ仕事」という懸念の声が出てくる理由だ。

さらに見苦しいのは与党側の増税を表現だ。最初は「富裕層増税」「ピンセット増税」と言っていたが、今は「名誉課税」「愛課税」「尊敬課税」などと名付けている。公論化もなく増税を押しつけるだけでなく、言葉遊びで増税でないかのように偽装しようという姿として映る。政府・与党が税金をこのように安易に考えているため、今後どのような名分で増税を持ち出すか分からない。

税金は国民の生活に多大な影響を及ぼす、国の基本の中の基本だ。方向を変えるにしても、巨大な空母が旋回するよう慎重かつ思慮深い検討が必須だ。世論調査で８５％が「富裕層増税」に賛成したことに安心してはいけない。本人の税負担が増える増税なら正反対の結果が出ているだろう。

国民の半分近くが免税者であり特定階層に税負担が偏る問題は放置し、分類をするように増税を強行するのはよくない。普遍的福祉に相応する普遍的課税、「広い税源、低い税率」から遠ざかれば、公正でも正しくもない。