ところがＴＨＡＡＤ配備は平和共存の道を遮ってしまうだろう。中国が多様なやり方で経済制裁を加えてくれば、中国依存度が高い韓国経済がぶつかる状況はそんなに容易ではない。一層心配になるのは韓日米と朝中露が対立する東北アジア新たな冷戦が韓国経済の前途を元から封鎖するかも知れないという点だ。北方の門戸を閉ざせば第２の経済の飛躍はほとんど不可能だ。だから戦略的思考の不在を指摘しているのだ。

朴槿恵政権に果たして賢明なバランス感覚と自主性があるのかも疑問だ。ＴＨＡＡＤ配備の決定で大韓民国の対外政策の戦略的バランスのおもりは一層米国側に傾いた。韓国はＴＨＡＡＤで何を得るのかもよく分からないまま、なくすことに戦々恐々としている状況だ。国際政治の冷酷さは、たびたび実力なしに「自高自大」した国家を存亡の岐路に追い詰めた。一方で賢明な弱小国は強大国の間で戦略的なバランスを通じて実利を最大化したりもする。彼らは特定した一方との関係を損ねずに他の一方とも良い関係を維持していく多重ベクター論（ｍｕｌｔｉｖｅｃｔｏｒｉｓｍ）、すなわち多元主義原則を追求しているのだ。

昨今の韓国の現実を見ながら清と日本の間で振り回されて結局は朝鮮の地に日清戦争という争いの場を提供した壬午軍乱を連想するのは行き過ぎた飛躍だろうか。自らの運命を自ら決めることもできない民族が担わなければならなかったみじめな歴史は、そんなに遠い話ではない。

また朴槿恵政権は民主的な価値を正面から否定している。手続きの問題は民主主義の本質と直結する。ところがＴＨＡＡＤ配備に関する最低限の情報公開や公論化の過程もなかった。反対意見は国論分裂だと罵倒し、配備の候補地を偽ってメディアに流し国民をバカにした。そのどこにも国民は眼中にないように思われる。ＴＨＡＡＤが単なる武器体系ではなく国家安保と平和的統一、国民の安全と危機と韓国経済の死活がかかった問題ならば、その選択権は主権者である国民のものであり韓米同盟当局者だけのものではないにもかかわらずだ。

司馬遷は夢と希望、信頼を喪失した状態を「乱世」といった。乱世には、国家が国民を敵として対し、国民は国家に対する信頼を引っ込める。朴槿恵政権になって国家が国益という名で国民との衝突を躊躇しないでいる。国家は誰のために存在するのか。もう一度深く考える時だ。

チョン・ウンチャン同伴成長研究所理事長


【コラム】韓国の運命は私たちが自ら決めなければならない（１）