日本政府によって行われた「河野談話検証」の結果が２０日に発表される。

日本政府は５人の民間専門家で構成された検証チームのチーム長格である但木敬一元検事総長をこの日、衆院予算委員会理事会に参考人として出席させ、検証結果を公開させる予定だ。共同通信など日本メディアは「検証チームが１９９３年８月の河野談話発表過程で、韓国と日本の政府当局者が水面下協議を経て文面を調整したという主張をするとみられる」と報じた。

「軍の要請を受けた業者が慰安婦の募集をした」という談話の表現の場合、当初日本が作成した草案には「軍の意向を受けた業者」となっていたが、韓国側が「軍の指示」に変えるよう要請し、結局、折衝の末、「要請」になったというようにだ。また検証報告書は「（韓国と慰安婦問題をめぐる）法的な問題はすべて解決されたが、日本政府は河野談話の精神に立脚し、アジア女性基金の設立など人道的な努力をしたが、十分でない部分があったのも事実だ。半面、韓国も国内のさまざまな声を整理して説得するうえで不十分な部分があったことを認めなければならない」という趣旨のいわゆる「韓日共同責任論」を展開するという。

日本政府は「今回の検証は談話の内容ではなく、発表にいたるまでの過程に対する検証」と強調している。野党議員から問題提起があり、当時、官房長官の参考人証言があったため、これを確認するレベルという説明だ。

しかし外交当局の部分的な協議内容まで一方的に公開する場合、「外交の根幹を揺るがす」（韓国政府の関係者）というのが共通した指摘だ。まず韓日ともに外交記録文書は原則的に３０年以上経過した後に公開することになっている。一種の「規則」だ。当事者がまだ現職にいる可能性があり、外交に否定的な影響を及ぼしかねないという判断のためだ。日本は７６年からこの規則を守ってきた。


日本「河野談話検証を２０日発表」　韓国「外交しないつもりか」（２）