問題はこれからだ。前日、安倍首相は参議院決算委員会に出席して「（消費税引き上げが）景気・経済に打撃を与えることは事実だ。４－６月期間の衝撃をできるだけ緩和させて７月から成長軌道に戻れるように全力を尽くす」と明らかにした。安倍首相の話のように、今年の４－６月の景気が悪くなるのは明らかだ。カギは７月以降だ。

「消費税の衝撃」がどの程度徐々になくなった後、景気が再び生き返るのかをめぐって専門家ごとに意見が分かれた。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーのアナリスト藤戸則弘氏は「一度落ちた消費は回復するのが難しい。夏から冬にかけては来年に消費税を再び１０％に上げる問題をめぐって議論が始まるはずだが、そうなると消費はさらに萎縮するだろう」と分析した。一方、野村証券の田村浩道アナリストは「政府の対策と米国の経済回復などにより７－９月以降には景気がまた戻るだろう」と楽観的な展望を出した。

日本経済を引っ張ってきた「円安・株高」の流れに対する展望も交錯する。日本政府が消費税引き上げの衝撃緩和のために断行する浮揚策によって円安が続くだろうという分析が多い。しかし景気不安で安全資産である日本円にお金が集まり円が強気を見せるだろうという観測もある。日本経済新聞は「この日の短観指数のために円売り傾向が優勢だったが、低リスク通貨に挙げられる日本円を買い戻そうとする動きも一部あった」と伝えた。


日本で消費税引き上げ、ひとまず動揺なく（１）