「今年は地震や台風などの災害被害が少なくなかった。これを克服するためにいつになく強力なリーダーシップが求められている。日本を変えていく改革リーダーシップの源流になろうと思う」。

自民党総裁選挙で３選に成功した安倍晋三首相は２０日の記者会見で「強いリーダーシップ」と「改革持続」を繰り返し強調した。

来年１１月には首相在任日数基準で過去最長寿首相になるだけに、残る３年の任期を成功裏に終えるという意欲を強く示した。２日に予定された内閣改造で麻生太郎副首相兼財務相、菅義偉官房長官ら核心閣僚４人を留任させる意向を明らかにしたのも確実な親政体制構築のためだ。

日本メディアは今後安倍首相が克服すべき基本課題として急速な高齢化による社会的・経済的変化に先制的に対応する国家システム構築を挙げている。細部的には▽アベノミクスの成功的仕上げ▽財政安定に向けた労働・福祉制度改革▽消費税引き上げの衝撃緩和――を３大課題として提起した。

日本政府はアベノミクスを成功裏に終えるためにいわゆる「３本の矢」と呼ばれる成長戦略整備を急いでいる。アベノミクスは日本が「失われた２０年」から抜け出し経済復活の基礎を固める契機になったというのが一般的な評価だ。大胆な量的緩和と財政支出拡大という先に放った２本の矢が雇用指標改善などマクロ経済の流れを肯定的に変え、企業の業績も大幅に良くなった。だがまだ所得増大と消費心理改善、生産性向上のような体感効果は不足するという指摘が少なくない。

アベノミクスが最終的に成功したという評価を受けるために安倍政権は「働き方改革」に代表される大々的な生産性向上運動を広げる方針だ。同時に労働・福祉改革にも全方向的に乗り出す計画だ。安倍首相が選挙期間に公約として発表した「生涯現役時代」構想によると、来年から高齢者雇用拡大など関連制度を用意した後、２０２１年までに医療と年金など社会保障制度の大々的な改革を推進することにした。高齢化にともなう財政負担緩和に向け労働・福祉改革は避けられないとみたのだ。

労使が総労働時間に合意すればその時間内で出退勤時間を弾力的に調整する裁量労働制の拡大も再推進する予定だ。大和総合研究所の熊谷亮丸チーフエコノミストは「雇用と労働時間の柔軟性が低ければ企業は景気が悪化した時に備えるため、いま余力があっても賃金をまともに上げることはできない」と指摘した。

また、総理室が人工知能（ＡＩ）を産業界と社会各分野に本格的に導入するための総合戦略を直接関わることにした。第４次産業革命分野の競争力強化に向けてだ。

これとともに来年１０月に予定された８％から１０％への消費税率引き上げを控え大規模補完策を準備している。２０１４年に５％から８％に消費税率を引き上げた当時景気が一時萎縮した点を考慮し積極的な財政支出を並行すると予想される。