韓国ＧＭ労使による瀬戸際の対立に国民の視線は冷ややかだ。きのう仁川（インチョン）では地域団体関係者と市民３０００人余りが労使妥協を促す集会を開いた。協力会社代表は出勤する富平（プピョン）工場従業員に要請文を伝えた。共倒れの危機の前で気力のにらみ合いばかり展開する労使に対する世論はきれいでない。

これまで労使は８回も交渉に出たが立場の差を狭めることができなかった。使用側は費用削減自助案に対する暫定合意を先にすべきと主張するが、労組は群山（クンサン）工場の雇用問題を含む一括妥結に固執している。この渦中にＧＭは「２０日までに自助案をまとめられなければ法定管理手続きを踏む」として労組を圧迫している。最近ＧＭは韓国ＧＭに貸し付けた資金の出資転換計画を再考するというなど韓国政府との交渉でも強硬な姿勢を見せた。経営不良に大きな責任を感じなければならない大株主には似合わない交渉カードだ。だが労組の責任も大きい。会社が厳しいのに生産性向上と費用削減努力から目をそらしたまま高賃金を守るのに汲々としているという批判から抜け出すことはできない。

労使とも瀬戸際戦術をやめ大乗的次元の譲歩と妥協に出なければならない。いまは労組の賢明な判断が切実な状況だ。ＧＭが韓国を離れる可能性を排除できず、そうなると離れる者より残る者の苦痛がもっと大きいためだ。万一自助案をまとめるのに失敗し法定管理に入ることになればＧＭの新車配分だけでなく産業銀行の支援も切れ、会社は清算手続きに入る可能性が大きい。協力企業まで含め３０万件の雇用が吹き飛びかねない。

労使の瀬戸際戦術は自分たちに有利な条件で政府の支援を引き出すための圧力とみられる。しかし政府がこうした圧力に振り回されては国民の批判を避ける道はない。大株主の責任、利害関係者の苦痛分担、長期的生存の可能性に基づく支援という構造調整の原則が揺らいではならない。